平成１３年 ６月 定例会（第２回） 平成１３年
館林市議会第２回
定例会会議録 （第 ４ 日） 平成１３年６月１３日（水曜日）
議事日程第４号 平成１３年６月１３日（水曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出席議員（２５名） １番 小 林 郁 夫 君 ２番 茂 木 直 久 君 ３番 野 村 晴 三 君 ５番 河 野 哲 雄 君 ６番 向 井 誠 君 ７番 松 本 克 巳 君 ８番 高 橋 次 郎 君 ９番 井 野 口 勝 則 君 １０番 森 田 良 一 君 １１番 高 山 吉 右 君 １２番 大 川 芳 男 君 １３番 針 谷 進 君 １４番 金 子 良 平 君 １５番 越 澤 勝 美 君 １６番 高 橋 秀 仁 君 １７番 津 布 工 敬 三 君 １８番 恩 田 廣 文 君 １９番 川 島 澄 江 君 ２０番 岡 部 一 之 君 ２１番 小 林 良 男 君 ２２番 寺 内 吉 一 君 ２３番 田 部 井 清 君 ２４番 川 田 賢 一 君 ２５番 小 林 信 君 ２６番 町 井 猛 君
欠席議員（１名） ４番 福 田 栄 次 君
議会事務局職員出席者 事務局長 櫻 井 博 次長兼 小 倉 末 夫 庶務係長 主幹兼 栗 原 岩 男 主査 小 野 陽 一
議事係長 説明のため出席した者 市長 中 島 勝 敬 君 助役 田 沼 恒 隆 君 収入役 飯 塚 富 久 君
企画財政 小 宮 稔 雄 君 部長
市民環境 奈 良 洋 君
保健福祉 金 井 田 好 勇 君 部長 部長
経済部長 森 谷 鹿 造 君
建設部長 森 田 重 男 君
都市開発 横 山 文 男 君
水道部長 三 田 正 信 君 部長 秘書室長 田 村 英 敏 君
企画財政部 江 森 勝 一 君 副部長
市民環境部 曽 根 勝 君
保健福祉部 橋 本 賢 一 君 副部長 副部長 経済部 上 岡 一 昭 君 建設部 横 田 正 美 君 副部長 副部長
都市開発部 梁 瀬 充 治 君 会計課長 小 倉 福 二 君 副部長 教育長 大 塚 文 男 君
教育次長 早 川 勝 敏 君
教育次長 手 島 實 君 補佐
△第１ 開議 （平成１３年６月１３日午前１０時００分開議）
○副議長（
金子良平君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 諸般の報告
○副議長（
金子良平君） まず、諸般の報告をいたします。
事務局長をして報告いたさせます。
◎
事務局長（櫻井博君） ご報告申し上げます。 お手元に配付してありますとおり、
陳情書等が１件提出されておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
△第３
一般質問
○副議長（
金子良平君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 茂 木 直 久 君
○副議長（
金子良平君） まず、２番、
茂木直久君。 （２番
茂木直久君登壇）
◆２番（
茂木直久君） 通告に従いまして
一般質問をさせていただきたいと思います。今回で私の
一般質問も10回目となりまして、一つの区切りといたしましてよろしくお願いしたいと思います。 今回は、教育問題につきまして質問させていただきたいと思いますが、あえてお願いしたいことでありますけれども、今回の質問はどこどこの学校であるとか、どこどこの問題、どこどこの先生という問題ではないということだけはご認識していただきたいというふうに思っております。 まず、一つ目といたしまして
学校評議員制度につきまして、続いて２番目といたしまして
クラブ活動と部活動について、そして
統合教育について、以上が１回目の質問とさせていただきます。２回目が教科書の選定につきまして、そして外部講師の制度につきまして、そしてＰＴＡについてということで進めさせていただきたいと思っております。 まず、
学校評議員制度につきましてでありますが、館林市におきましても昨年より
学校評議員制度が導入されたわけでありますが、
学校運営に
地域住民の参画を求めるものであり、別に定めたものでありますと、教員免許のない民間人の校長、そして教頭への登用を可能とするような
学校教育法の施行規則の一部改正、そして
職員会議の位置づけというものを明確化したということであります。特に先ほど述べました
学校評議員制度の導入については、ややもすれば閉鎖的と言われていた学校を地域に開かれた学校にするために考え出したとてもいい方法であるというふうに思っております。つまり、教育の地方分権を進め
学校現場の自主性、自立性を明確にしようとするものであるというふうに思います。また、
中央教育審議会の答申にもありますように、
校長先生のリーダーシップをより明確化しようとしたものであるというふうに理解できると思います。この
学校評議員制度でありますが、これは校長の求めに応じ、
学校運営に関し意見を求めることができるということとあります。そして、その
学校評議員の方々でありますが、学校の外からさまざまな意見を求めるということでありまして、その学校の職員以外の者で教育に関する理解及び見識を有する人たちの中から、校長の推薦で設置者が委嘱するものであるというふうになっております。 ここで質問に移らせていただきたいと思いますが、
学校評議員会は学校の運営に関しましてどのような権限があるのか、そして決定権があるのか、お尋ねしたいと思います。 そして、またその
学校評議員会は合議制でやっているのか、そしてまたそこで決まったものを
校長先生等にどのように諮問しているような
諮問機関であるのか、二つ目としてお尋ねしたいと思います。 次に、学校の主人公であります
子供たちや教職員の意見はどのように反映されているのか、三つ目としてお尋ねいたします。 また、
学校づくりにおいては重要な位置にありますＰＴＡが、評議員として選任されているかどうかお尋ねしたいと思います。四つ目としてお尋ねしたいと思います。 次に、大見出しの２番の
クラブ活動と部活動についてでありますが、部活動といいますと、多くの人が仲間とともに頑張った、汗を流した、青春の楽しい思い出や勝利に感動し、そして負ければ負けたで悔し涙を流したというような青春の思い出がよみがえってくるのではないかというふうに思っております。私も中学校を卒業いたしまして30年たった今でも、お世話になった先生や仲間のことが頭に浮かんでくるというのは、私だけのことではないというふうに思っております。高校時代などは、私どもは授業には出ないけれども、部活には出ていたなんということがあったりしまして、どちらが中心だったかわからないようなこともあったなというふうに思っております。 それでは、そのような部活動というのはどんなものだったかというふうになりますと、これはご存じのとおり
教育課程に位置づけられた授業ではありません。そして、それに対して
クラブ活動というものがあります。これは
特別活動の中に位置づけられた正規の授業であります。ですから、当然部活動と
クラブ活動は別のものであります。クラブは何々クラブで、部活は何々というような、同じようで何となく違うような組織かなというふうに生徒は考えているのかなというふうに思います。しかし、どちらも自分にとっては同じような趣味や嗜好の世界でありますので、生徒にとっては区別がつかなくなってきたのではないかというふうに思います。かつて文部省におきましても、そのような傾向を受けまして、
クラブ活動と部活動の一本化ということを認めてきたと聞いております。当市におきましてもその動きはいち早く、何年か前からもう既に部活動と
クラブ活動の一本化が進められてきたというふうに思っております。しかし、私が前にも述べましたとおり、
クラブ活動は正規の授業だったわけです。そして、当然正規の授業でありますので、
全員参加が原則となります。そして、数年前までは放課後の部活動についても、全員加入が暗黙のうちに決められてきたというふうに聞いております。ところが、
学習指導要領の改訂で、
特別活動の中から
クラブ活動が削除されたということになっております。しかし、来年からは全国におきましても完全実施ということになるそうです。中学校の部活動におきましては、生徒数の減少、そして他市におきましては、ある部活動におきましては、活動が停止するというようなことが目立ってきたというふうに聞いております。運動部は、
スポーツ少年団などで活躍していた
子供たちと技術差が大きく、現在の風潮におきましては、いわゆる努力は嫌いだけれども、負けるのは嫌だというような
子供たちの風潮の中におきまして、部活動の自由参加はいわゆる帰宅部の増加と、学校における仲間意識の低下につながってくるのではというふうに私は憂慮しております。 ここで質問でありますが、館林市においてはこのような状況を受けまして、
クラブ活動と部活動のあり方について、また現在はどのようになっているのか、そして今後どのように考え、どのように進めていくのか。また、残念ながら
社会体育のおくれというような状況の中にありまして、心の教育あるいはゆとりのある教育ということが叫ばれておりますが、生涯教育としてのスポーツを続けようとする人間の育成についてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ３番目に、
統合教育について質問させていただきますが、当市におきましても
バリアフリーという考え方、そして
ノーマライゼーションはどうあるべきかというようなことが、さまざまな面におきましても進められてきたのかなというふうに思っております。そして、その中で
障害児教育はどのように進められているのかというようなことを考えてみたわけであります。
障害児教育では、障害児は健常児から切り離され
特殊教育という形で、専門性を持った教員による特別な教育が障害児に対して行われてきたのではないかというふうに思っております。しかし、昨今注目を浴びております
統合教育ということは、そうしたこれまでの障害児と健常児の分離を統合へと変換し、障害者に対する意識の変革を通じ差別を取り除こうというものでありまして、これはアメリカ、そしてオーストラリア、ニュージーランドなどでは盛んに進められ、かなり前からこの
統合教育ということが常識の中にあるのかなというふうに聞いております。先ほど申し上げましたが、本来の
ノーマライゼーションというものは、障害者が当たり前の生活を送れるようにその環境を整備するということでありまして、大切なことは健常者が障害者と障害をともに受け入れなければならないということではないかというふうに思います。別の意味におきましては、障害を持っているということが人間としての当然のことであり、障害を障害と考えるから障害になるのではないかというふうに思います。障害とならないように
環境整備を行えば、障害を持った人も当たり前のこととして生活ができるのであり、障害を克服することにより
社会参加を行うことを障害者に求めるということは、根本的に間違っているのではないかというふうに思います。そして、
統合教育とは、そのような概念が基本的にあるのではないかというふうに思います。 ここで質問でありますが、館林市においては障害を持った児童の
受け入れ体制はどのようになっているのか、そして
統合教育を進めるに当たり、当然学校の先生も１人では大変なことになるというふうに思いますが、チームティーチングが必要であるというふうに私は思っておりますが、その点についてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 次に、先ほど障害の
環境整備ということを申し上げましたが、
障害児教育を進めるに当たりましては、当然トイレの整備、階段の
スロープ等の整備、玄関の整備、さまざまな
バリアフリーが必要となってきますが、その辺の整備はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ３番目でありますが、現在
学級崩壊の危機と言われている時代におきまして、現体制の中で障害児を担当する教員や
普通学級を受け持つ教員の中にありまして、
障害児教育が指導できる先生の指導もしくは
教員育成過程における
障害児教育をどのように学んできたのか、そして
障害児教育を担当できる先生の人員はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（
金子良平君） 教育長、
大塚文男君。 （教育長
大塚文男君登壇）
◎教育長（
大塚文男君）
茂木議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、
学校評議員制度につきましてですけれども、
茂木議員さんの見識というものに感じ入りまして、まさに
学校評議員を取り入れた背景は、議員さんが冒頭に申し上げたそのとおりでございます。だから、
殊さら答弁はということもありますけれども、一応考えているところを申し上げたいというふうに思います。 ご承知にように学校の
管理運営につきましては、
教育委員会がその最終責任を負うこととされております。また、日常的な学校の運営につきましては、学校長がその権限と責任において行うものとされております。そのような現代の学校と
教育委員会との関連の中で、
学校評議員は学校長がその権限と責任のもとにおいて行う
学校運営に関して、その求めに応じて評議員が意見を申し述べるということで、学校長とすれば評議員をお願いして、その評議員から
学校運営に関してのご意見を伺うという、こういう機関として設けられることになったわけでございます。ですから、
学校評議員は何らかの問題について諮問をするということでもなければ、その
意思決定、意思の形成をお願いするという機関というものではなくて、また
学校評議員が建議をするというような性格でもないというふうに認識をしております。ですから、諸外国に見られるような
学校理事会のような意思の形成・決定ということでの機関ではなく、あくまでも学校長が開かれた
学校運営のために、その評議員の皆様方からご意見を伺うというようなために設立をされたものでございます。 それによりまして、学校で評議員の導入によって将来方向性として期待されるものは、学校長がその経営方針なり考え方を理解していただくということ。それから、２番目には、その評議員の皆様方からご意見をいただくと同時に、
学校教育に理解を示していただくこと。そして、またその
地域社会等における開かれた学校をよりよく推進することができるように、そういうことでの導入でございまして、ご質問の意に沿いませんけれども、
諮問機関でもなく、合議制でもなく、強いて言えば学校の運営について幅広くご意見を校長が伺って、それを自分の意思で判断して
学校運営に取り入れていくと、反映していくと。あわせて地域の一体化とともに、地域・家庭が一体となって教育を推進していくということでの開かれた学校を究極のねらいとしておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、
子供たちの意見や教職員の意見をどのように反映するかというお尋ねですけれども、
子供たちの考え方は、やはり教育を受ける者としての範囲の中におきまして、みずからの
学習活動なり
学校教育活動なり、あるいは希望なりあるいは将来方向性ということについての基本的な考え方については、それぞれ
学級会活動や
生徒会活動やさまざまな機会を通して、担任、教頭、校長が
子供たちの意見を反映するように、そしてまたよりよく教育ができるように条件整備をしているところでございます。教職員の意見をどのように反映するかということでございますけれども、学校で一番重要な年度当初の、今後一年どのように学校を運営していくかという
校務分掌組織の編成から始まって、
学級担任あるいは仕事の分担、そのほかさまざまな点につきましては、年度内からそれぞれ
企画運営推進委員会というもので教員の意見を吸い上げ、そして年度当初の
組織分担等で行っておりまして、その中には当然今年度の研究をどのように進めるか、そのための
組織体制はどうするか、そして研究題目はどうするか、そういうことも含めて学校長が教員の意見を吸い上げて反映するようにしながら行っております。また、年度末にはすべての小・中・
養護学校、幼稚園において
学校評価を行っており、その
学校評価はさまざまな領域・分野にわたって行って、校長の運営のあり方とか、
教育目標は十分達成できたかとか、
生徒指導はどうであったか、施設設備はどうであったか、そういうさまざまな点から
学校評価、もう既に二十数年間続けておりまして、それらをもとにしてその学校の問題点を次年度の
教育計画に生かすということで、
文字どおり一体となって学校、
子供たちの育成のために努力をしているということで、常に仕事を進めるに当たっては、
子供たちの考え方なり教職員の考え方なりを学校の運営の中で生かしていくと。ここへ改めて地域の皆様方からのご意見を伺って、学校をよりよいものにしていくということでの
評議員制度というふうに考えております。 それから、ＰＴＡが評議員として選ばれているかどうかということでのご質問ですけれども、現在、評議員としてＰＴＡの代表を選んでお願いしていないところは、１中学校でございます。あとはすべての小・中・
養護学校でＰＴＡの代表者をお願いをしております。ちなみに数字を申し上げますと、今までに112名の方に評議員として委嘱をしております。その中でＰＴＡの会長さんあるいは代表の方が19名、
民生委員さん等が18名、青少推・青少対関係11名、そういうことで区長さん方も16名お願いしてありまして、そのほか特筆すべきところとしては、大学の先生、大学の先生というのは教授・助教授、
高等学校の校長さん、警察官、消防士さん、お寺の住職さん、そのほかの方々ということで幅広くお願いをしているのが現状でございまして、ぜひそういうことで今後とも学校が開かれた学校として成果が上げられますようにご協力・ご理解いただければというふうに思います。 それから、
クラブ活動と部活動についてでございますけれども、まことに議員さんのおっしゃるとおりで、来年度からの
学習指導要領の改訂に伴う
教育課程の編成の中では、中学校においては
特別活動の中から
クラブ活動をなくしております。
特別活動の中で行う活動としては、
学級活動と
生徒会活動と
学校行事ということでございまして、
学校行事は当然その時間内ではとれませんし、それから当然
生徒会活動もその中ではとれませんで、年間35時間が
特別活動、主として
学級指導活動に充てられるということになりまして、
クラブ活動は中学校においては廃止をされて、館林市でも数年前からクラブと部活動の一体化を進めてきているところでございます。 その中で、やはり
茂木議員さんが懸念されております
子供たちの興味・関心、そしてそれらを同好の同じゅうする生徒によって学習するという
クラブ活動の本来のあり方とか、年齢を超えて接する機会を失うことだとか、また
教育活動に位置づけられた
クラブ活動であるからこそ、その成果も上がるのではないかということのそれがなくなるということは、人間性の教育やあるいはゆとりのある教育やさまざまな面での心の
安定教育を失う面があるのではないかというようなご心配もあるのではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても来年度からは、今まで1,050時間あった
年間授業時数が980時間として70時間減少されまして、それで
特別活動も35時間ということでの
クラブ活動がなくなったと。加えて総合的な学習をおよそ70時間から100時間とるということでございまして、その総合的な学習の時間は、教科の
指導時数を減らしてそちらに回しているということで、非常にこの総合的な学習の価値というのが大きくなっているわけなのです。それは
教科指導と同時に、総合的な学習の時間の中において、
子供たちに変化に対応し、みずから考えて判断し、そして
意思決定をできるという生きる力を養うということでの総合的な学習の新設でございます。その総合的な学習は、それぞれ
学校課題の中で学校長が先生方あるいは地域の方々等のご意見を参考にしながら、その総合的な学習の中で取り入れる課題を取り入れて、それにやってみようという
子供たちをともに学ぶということでありまして、ある意味では
クラブ活動等の代替えがそれによってなされるのではないかという考え方をしているわけでございます。そして、その総合的な学習の時間で取り上げる課題については、
殊さら文部科学省からは指定はございませんけれども、実際問題として考えられ得ることは、福祉の問題、環境の問題、国際交流の問題、
情報化社会の問題、そして
人権教育の問題、
地域文化の問題等がそれぞれ考えられるわけでして、それらについて
子供たちが、それをみずからの
学習課題として学習する子が時には学年を超えて参加するということでございますので、
クラブ活動が廃止をされましても、その
クラブ活動の持っているよさと特性と可能性というのが、総合的な学習の時間やそのほかの
地域体験活動等を通して、十分代替えできるのではないかというふうに考えておるところでございます。 次に、３番目の
統合教育についてのご質問でございますが、それにお答えいたします。障害を持つ児童・生徒が障害を持たない児童・生徒とともに学習をするという考え方が昨年
文部科学省から出されまして、出されるまでもなく、そのことは今世界的なあるいはまた日本の国内問題にとどまらず、
障害児教育等進める意味において非常に大事な課題となっているところでございまして、いち早くご質問されまして、私もそれなりに考えておりましたけれども、現在館林市におきましては、九つの小学校で知的障害を持っている
子供たちを対象とした特殊学級に23名の児童が在籍をしております。四つの中学校で５名の生徒が学んでおります。また、
養護学校は本来知的障害を中心とする児童・生徒のための学校でございますけれども、最近は重複障害と言いまして、二つ以上の障害を持つ児童・生徒が入学をするようになり、現在小学部、中学部、訪問部、合わせて47名が学んでおります。そういう点で特殊学級に学ぶ
子供たちは知的障害であり、
養護学校の
子供たちは知的障害と同時に難聴とか多動とかあるいは肢体不自由というようなことでの障害を持っておりまして、現在普通学校、普通学校と言うのは差しさわりありますけれども、それ以外の学校において、いわゆる肢体不自由とか車いすで通わなければならないという子供は、けがをしている１人を除いて、その人は松葉づえついていますけれども、おりません。将来は、現在幼稚園に１人肢体不自由の園児がおりますので、その子がどこの学校に入るかということの中で対応しなければならないというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても知的な障害は全くないにもかかわらず、肢体が不自由で自分では動けないような
子供たちが、特殊学級というあるいは
養護学校等で学習することの理不尽については、議員さんおっしゃるとおりでございまして、そういう
子供たちについてはしかるべく普通の小・中学校で学ぶことがもはや避け得ない我々の課題だというふうに受けとめております。 そういう中で、館林市における
バリアフリー的な施設の状況についてのお尋ねでございますけれども、
養護学校につきましては、そのような子供が学習しているという関係から、１階部分についてはそれぞれ車いす等で、あるいはまた教室内についても段差がなく設備されております。それ以外の小学校、中学校につきましては、昇降口段差の解消という点について見ますと、新設された第一小学校については、それらの点を考慮しましてなされております。それから、またそれ以外の学校については、今のところ第一小学校ほどの配慮はなされていないのが現状でございます。ただ、便所等につきましては、すべての小・中学校に、市長さんのご指導もありましたけれども、洋式便所が設置をしておりまして、そういう点では便所という点では洋式便所が設置をされておりますから、それに対応できるのではないかというふうに思いますけれども、便所ブース内の手すりの取りつけにつきましても、現在６校が、
養護学校を除いて５校が取りつけてありますけれども、それ以外については取りつけてございません。また、便所段差の解消につきましては、第十小学校がなされております。いずれにいたしましても、これからそういう施設の面での配慮と、またそれとあわせて障害を持つ児童・生徒が普通の学校で学習するというふうなときには、医療面での支援体制ということも非常に重要ではないかというふうに考えておりますので、今後それらにつきまして遺漏のないように検討し、順を追って措置していきたいというふうに考えております。 それから、
障害児教育に当たる教職員が、大学等でどのようにその
障害児教育について履修をされてきたかというお尋ねでございますけれども、諸外国では
障害児教育に一生を捧げる、一生
障害児教育をやるという方は、大学でそれの履修をして、一生障害児のためにその職を全うするというのが原則のように考えられている国もございます。日本の国においては、
養護学校教諭あるいは障害児を担当する教諭としての採用試験は行われておりません、群馬県の場合は。たまたま
養護学校を卒業して教職員を志望し合格をして、教員になったというケースはありますけれども、最初から障害児を担当して教育をするという形での採用試験は行われておりません。そのために
養護学校の免許状を持たないままに
養護学校の担当をしなければならない教諭も現在おるわけです。例えば
養護学校の場合は、現在37名、介護も入れて教職員配置されておりますけれども、その中で養護の免許状持っている者は９人しかおりません。それから、それ以外の小・中学校の特殊学級の担当をしている教諭が14人おりますけれども、その中で
特殊教育を専攻し免許状の主たる内容がそういう者は５名でございました。 そのように、このことは私が何と言うこともできないと思いますけれども、国の教員養成制度と免許法の関係等もありまして、できるならば議員さんおっしゃいますように、その専門的な教育を受けた者が専門的な仕事について生涯をそういうことで通すというようなことが、ある意味では理想ではないかというふうに思いますけれども、現状では小・中・
養護学校の免許状の区割りの中で、
養護学校を担当できるということでの大学履修をした免許状所持者が非常に少ないということで、特殊学級の担当あるいは
養護学校を担当させる教職員の配置については、いつもいつも苦慮しているのが現状でございまして、ただそういう状況だからといって、
学級崩壊につながっているという事実はございませんで、その
学級崩壊というのはさまざまな要因が考慮されておりますけれども、障害児の免許状を持たない者が授業をするあるいは指図をするということでの
学級崩壊ということについては、今のところさほど心配していないのではないかと思いますが、それ以上に一番の問題点は、適正就学ということが非常に問題なのです。幼児の段階で
保健福祉部の管轄で２歳、３歳児あるいは６カ月の健診等ある中で障害等が見つかったと。そして、また保育園、幼稚園等でこの子がしかるべく就学はここがいいですよと言われても、なかなかそのとおりに就学指導委員会で専門的なお医者さんや専門的な関係者からお話を伺っても、最終的に親御さんの同意がなければ、適正就学をできかねるという状況もありまして、ご賢察されれば私言うまでもないと思いますけれども、
養護学校的と言われる子供が特殊学級で学習をしている状況もありますし、特殊学級的と言われた子供が
普通学級で学習をしているケースがございまして、それが幼稚園から小学校、中学校とずっといくわけでして、そういう中でさまざまの問題を抱えるであろうということはご想像できるかというふうに思いますけれども、真の意味での
特殊教育と、また
統合教育を推進するためのまず前提としての適正就学ということも、非常に
教育委員会といたしますと重要な課題と考えておりますところでございます。 以上でありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
金子良平君） ２番、
茂木直久君。 （２番
茂木直久君登壇）
◆２番（
茂木直久君） それぞれのご答弁ありがとうございました。 最初の
学校評議員制度についてでありますけれども、教育長さんもおっしゃっているとおり合議制というか、
諮問機関でもないし、決定権もないし、残念ながらそういうことなのだというふうなお話でありました。しかし、開かれた学校にということの大義名分の中で、今後はより一層
学校評議員さんの意見を
学校運営に取り入れていただいて、しかもその情報をＰＴＡのお母さんたち、そして地域の人たちに発信していっていただきたいなというふうに思っております。これは要望であります。 そして、
統合教育についてでありますけれども、群馬県におきましても「子供を育てるなら群馬県」というようなことを言っております。館林市も「人間教育するなら館林市」というような形で群馬県に発信していただいて、
統合教育に先進的な地であるというような議会視察でも受け入れていただけるようなまちになっていただければいいなというふうに私は願っております。この点につきましては、市長さんによろしくご配慮のほどお願いしたいと思っております。 ２回目の質問でありますが、教科書問題についてであります。現在、教科書問題について、これは日本のマスコミだけでなく、多くの国からも注目されている問題であります。また、私たちの身近な問題としても考えてみたいというふうに思います。平成11年度におきましては、国旗国歌法が施行されまして、来年度には施行後初の中学校における歴史教科書や公民の教科書が使用されるというわけであります。中学校におきましては、
学習指導要領において、卒業式や入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱を義務づけているということは周知のとおりであります。そして、その授業におきましても、国旗及び国歌の意義並びにそれを相互に尊重することが国際的な儀礼であるということを理解させ、それらを尊重する態度を育てるように配慮すると求めておるわけであります。また、歴史におきましても、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てると、多少長い文でありますけれども、こういったことを言っております。これが今新しい中学校の
学習指導要領の中で議論されている部分ではないかというふうに思います。 改訂の理由といたしまして、
文部科学省の「青少年白書」という資料がございます。これは若干過去の資料でありますけれども、「自国のために役に立つようなことをしたいか」というような質問が、タイ、フィリピン、ブラジル、韓国、そして先進諸国のスウェーデン、イギリス、ロシア、フランス、アメリカ、日本という形で出ております。この中で東南アジア諸国は、毎回こういった質問にはトップになるのですが、欧米諸国の中を比べましても、残念ながら日本は50％以下であります。つまり半分以下の
子供たちが、自国のために役に立つようなことを、逆のことを言えばしたくないというふうなことになるのかなというふうに思います。また、「ボランティア活動の経験があるかないか」というようなことでありますけれども、これも残念ながら日本は最下位でありまして、「全くしたことがない」という人が約75％おります。アメリカでは、「全くしたことがない」というのは40％、イギリスでは50％というようなことで、日本ではこれが残念ながら「ほとんどしたことがない」という子が75％にも及んでしまうというふうなことであります。また、「法律や規則を守ってばかりいると、時には損をするか」というような質問については、これは日本と韓国と中国の中学生、高校生に対する意識調査でありますけれども、これも残念ながら最下位でありまして、中学生におきましては65％の人たちが、そして高校生にいくとまた75％ぐらいが「規則や法律を守っていると損をする」というふうに答えているわけであります。残念ながらこういったことで人間性、そして意識の面におきましては、これは国ということを外しましても低い意識が出てしまっているということに対して、
文部科学省はこれは危機感のあらわれではないかというふうに思っております。つまり教育の重要性は、その後の人間性をも変化させ、その国を危うくさせてしまうというように私は認識しております。 これは私の子供が小学校の低学年にあった話でありますけれども、家族団らんのときに突然子供が私に、「じいちゃんたちは、戦争中よその国で本当に悪いことしたんだね」と、突然言い出したことがあります。私は当然戦争は大反対でありますし、そのときあったさまざまな事件、そして事象につきましては、当然でありますけれども、肯定的にも思っておりませんし、そのことについて否定的でもあると思っております。しかし、カンボジアで過去にありましたとおり、「キリングフィールド」という映画がありまして、自分の
子供たちに異常な教育をいたしまして、自分の親、そして祖父たちに非常に辛い思いをさせたというような事実も残っております。つまり
子供たちの教育というものが非常に重要であるというふうに思っております。ですから、当時の方に、そして自分たちの祖父母に対しまして、一言で「悪いことしたんだよ」なんというような簡単なことにもし子供が理解したということであるならば、何らかの間違いであるかもしれませんけれども、これは信じがたいことだというふうに思っております。このようなことが授業中いつも起こるというふうには私は思っておりませんけれども、こういったことがあったものですから、ないとも言えないというふうに思っております。そういった上で、こういった事業を進めるに当たり、現在問題になっているような教科書の選定はどのようになされているのか、また、その内容は比較検討しているのか、次にどういったところでだれが決定しているのか、また最近話題になっております歴史教科書につきまして、目を通したことがあるのか、また、ないとするならばどうしてなのか、もしあるとするならばどのように感じているのか、お尋ねしたいというふうに思います。 続きまして、大見出し５番の外部講師の制度につきましてであります。
子供たちを取り巻く環境の急激な変化の中にありまして、知識を偏重する学力観や受験競争の過熱化、いじめや不登校の問題、そして青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、教育の現状におきましては極めて憂慮すべき状況を生じているのではないかなというふうに思っております。国におきましてもこのような状況を踏まえて、ゆとりという中でみずから学び考える力や豊かな人間性を、生きる力をはぐくむことが重要であるというようなことになっております。そういった考え方に沿いまして、教育内容を厳選し完全週休２日制の実施や学校・家庭・地域の連携を進めることが重要であるというふうにしております。しかしながら、教科時間の短縮によりまして、勉強を少なくしてもいいということではなくて、合理的に進めてくださいということでありまして、非常に教職員の方の努力や苦労を今から考えさせられる問題であります。ましてや
学級崩壊や席に着かない
子供たちの増加など、学校の先生の仕事の内容は今よりも増して複雑化してくるのではないかというふうに思います。 そういった中で前回も質問させていただきましたけれども、部活と
クラブ活動の問題におきましても、さまざまな問題を抱えているのではないかというふうに思っております。また、その一方、
スポーツ少年団等では専門的な指導者がいて、中学生クラスになりますと、そのレベルの差におきましては歴然としてきております。こういったことを考えてみますと、教員のボランティアによります部活の指導等には限界が来ているのではないかというふうに思っております。しかし、残念でありますけれども、日本独特の排他的と言っていいのでしょうか、統制教育主義と言ったら言い過ぎるかもしれませんけれども、なかなか学校側といたしましては、心を広げて外部からの指導者の受け入れということになりますと、現実的にはおくれているのではないかというふうに思わざるを得ないところであります。学校側におきましても、先生が一生懸命子供を教えているのだから、あえてよその人を入れて考える必要はないと思っているのでありましょうか。また、先生によくあることでありますが、すべての先生ではありませんけれども、スポーツ教育とは自分たちが子供のときに見た「巨人の星」や「アタックナンバーワン」の根性と涙、そして友情の物語として受け取ってしまい、バッターボックスに立つ子に気合いを入れて打てというような指導をしているのが現状ではないかなというふうに思っております。このままでは生涯教育として楽しくしかも専門的に、時には競技性を持たせた指導というものから遠ざかってしまうのではないかなというふうに思います。こうなると子供だけでなく、残念ながら教員の方とともに悲劇を生んでしまうのではないかというふうに思います。 このようなことがないように、特にスポーツの外部指導者につきましてはどのように考えているのか、また現在何名ぐらいいて、どのような成果が上がっているのか。また、教育の多様化の中で外部指導者につきまして、今後どのように進めていこうとするのか。もし応募者があるけれども、行く先がないというようなことがないようにするためにはどのようにすればいいのか、そのシステム等につきましてもお尋ねしたいというふうに思います。 最後の問題でありますが、ＰＴＡについてご質問させていただきたいと思います。私も過去におきましてＰＴＡにかかわったことのある一人といたしまして、経験も含めましてご質問させていただきたいというふうに思っております。もともとＰＴＡは、ご存じのとおり戦後アメリカの教育使節団が日本に来たときに、教育における民主主義を勧告したときから始まっているということは、ＰＴＡの本等に書いてあるとおりであります。そのときから任意の民主的な教育団体としてスタートしたというわけであります。現在においては、
学校教育、家庭教育、そして社会教育が有機的に働いて初めて１人の子供の教育が満たされると言われておりますが、家庭が時代の厳しい変革の中にもまれまして、ややもすれば本来の教育的な機能を低下させてきていると言われている今日におきまして、ＰＴＡの役割は増加してきているのではないかというふうに私は思っております。 しかしながら、本来ＰとＴが対等にその場を通じ民主主義を実践しながら、子供の健全な育成と自分たちの教育研修の場であるはずのＰＴＡも、学校側から見ると運動会のお手伝いやバザー、そして草むしりといった残念ながら便利なボランティア団体として見ているのではないかなと思えてならないわけであります。休みに草むしりや運動会の線引き等を一生懸命やっているのは、ＰＴＡ担当の先生とわずかな数の教育熱心な先生だけであり、ほとんどはＰＴＡのお母さん、お父さんのお力が中心であるということは、今現実ではないかなというふうに思っております。学校がＰＴＡを先ほど申し上げたとおり便利なボランティア団体と思っていては、これはしようがないわけでありますので、先ほど学校の評議員の件についてご質問させていただきましたけれども、本来学校と一番かかわっていくべきなのはＰＴＡであります。ですから、ＰＴＡの役員さんの評議員につきましては、複数の評議員を選任していただいて、学校の運営においてさまざまな会議をしていただければというふうに思います。 ここで質問でありますけれども、館林市におけるＰＴＡのあり方はどうあるべきだと
教育委員会は考えているのか、まず１点目としてお尋ねしたいと思います。 次に、どうもＰＴＡ活動に学校の先生方はなかなか参加できないように感じられますが、この点につきましてもどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 最後に、ＰとＴの関係について、今後望ましいものは何なのか、そしてどのように考えていくのかということを最後の質問にさせていただきまして、２回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（
金子良平君） 教育長、
大塚文男君。 （教育長
大塚文男君登壇）
◎教育長（
大塚文男君） 第２回目のご質問にお答えいたします。 その前に、第１回の質問のときに答弁漏れがございましたので、それは生涯教育としてスポーツを続けようとする人間の育成について、どのように考えているかということであります。これについて、まずお答えをさせていただきます。現在、館林市では、生涯スポーツ振興計画を13年度中に策定するという方向で着々と作業を進めております。その中で願っているところは、将来健康で長寿を全うするというためのスポーツに親しむという一つの一面と、また小さいときから能力、才能のある
子供たちについての英才教育と言ってはちょっと差しさわりますかね、その能力、素質等に応じた競技力を高めるための施設や設備や指導を考えて、総合策定しようと考えているところでございまして、ライフワークとしてスポーツをされる方と、国際社会やさまざまな大会で競技力を発揮して栄光を、あるいは自分の力量を極限まで高めようとする人たちの二つの考え方に基づいてこの策定をしておりますので、それをもとに今後よろしくご指導いただければというふうに思います。 それでは、２回目のご質問にお答えしますが、教科書の選定についてでございますけれども、学校の教師の教え方がよくなかったのか、あるいは単なる間違いだったのかわかりませんけれども、偏見に基づいた歴史教育とか、特定の思想や特定の物の考え方に基づく教育指導ということは、厳に慎まなければならないということは、教職員に対して常に指導しておるところでございますけれども、もしおっしゃられたようなおたくのお子さんがそういう感想を持ったとすれば、そういうことのないように事実は事実として、具体的に正確に指導するということを留意するようにしたいというふうに、まず思います。 教科書の選定でございますけれども、今採択する教科書は、平成14年度から小学校では３年間、中学校で４年間採用する教科書のための採択作業を進めているところでございます。教科書の選定につきましては、群馬県の
教育委員会から各市町村
教育委員会に対しまして、該当年度に主要義務教育諸学校教科用図書採択基準というのが提示をされます。これに基づいて、県内では９ブロックで採択協議会を立ち上げております。館林市は邑楽５町と一体となって東毛第三地区教科用図書採択協議会を組織しております。構成メンバーは、教育長と委員長と、今年度から保護者代表を郡市それぞれ１名ずつで14名で採択協議会を組織しております。この採択をするに当たりましては、調査研究委員会を組織いたしまして、それぞれの教科書について
学習指導要領に適しているか、内容が正確であるか、事実に即しているか、誤字・脱字あるいは間違いないかどうか、想定・演習のレイアウト等さまざまな観点から、それぞれの教科書について採択調査研究をいたしております。例えば中学校の社会科で言いますならば、社会と歴史と公民で８社から合わせて144冊の教科書が採択にかけられております。それに地図が２冊ですから、146冊になりますか、それを調査研究をしているところでございます。先ほど言いました観点でですね。その調査研究の結果を採択協議会に報告をさせて、そのほか社会科以外にもすべての教科について調査研究をしておるわけでございますけれども、調査部会の検討結果を採択協議会に報告をしていただきまして、採択協議会においては１教科について１種の教科書を採択するという手はずになっております。最終的に採択を決定するのは
教育委員会でございます。先ほど申し上げました東毛第三地区の教科書採択協議会におきまして採択された教科書について、ある町あるいは市が異なった考え方をしたときには、県の方でまた最終的に審査をしていただいて、そして指導助言に従うということで、いずれにしてもそういうことで採択協議会で採択をし、最終的に
教育委員会がその責任において採択をするということになっております。 それから、最近発行されている教科書というのは、多分新しい歴史をつくる教科書の会、その会が出した教科書ではないかというふうに思いますけれども、全部目を通してございます。感じるところもございますけれども、現在採択中の教科書でございますので、私の見解、考え方は控えさせていただきたいというふうに思っております。以上が教科書の選定についての答弁でございます。 次に、５番目が外部講師、いわゆる外部指導者の制度につきましてですけれども、ご存じのように最近少子化に伴う児童・生徒の減とあわせて、教職員の定数減もございまして、また教職員の高齢化ということもございます。また、あわせて必ずしも教員採用試験に合格した人が、すべてのスポーツ万般にわたって指導ができるという能力を持っている者ばかりが採用されているわけでございませんので、学校によっては、
教育委員会としても極力そういうことのないように人的配置を考えておりますけれども、そうもいきかねる状況がございまして、なかなかスポーツの部活動の指導ができないということがございますので、そういう点で外部の専門的な指導者をお願いしているところでございまして、今後ますますその傾向が強くなるのではないかというふうに思います。ただ単に技術を指導すればいいというものでもなく、一つの人間教育として、人格教育として、好ましい人間性を培う教育として部活動を行っておりますので、技術指導と同時にそういう面でのご指導もあわせてしていただきたく、そういう外部指導者をお願いしているところでございまして、それぞれ校長から推薦をされた方々が今立派にやってくださっておりまして、大変ありがたいと思っております。 現在、各学校で外部指導者として、スポーツ部門、部活動部門でお願いしている講師は７人でございます。一中が１人、二中が２人、三中が２人、四中が１人、多中が１人ということで、種目としてはバスケット、バレー、剣道、体操ということでございまして、その成果について言われましたけれども、少なくともまず第一義的には、指導者がいなくて指導を受けられない
子供たちが、この外部指導者によって指導を受けられることになったということだけでも、まず第一に評価すべきではないかというふうに。それから、また開かれた学校の一環として、専門外の要は教師でない方が学校へ来てくださることによって、多くの人に
子供たちがかかわってもらえることによるある意味での社会性、人間性の陶冶につながるのではないかというふうに考えておりまして、そしてまた技術指導してもらえるという点で、一石三鳥ではないかというふうに思っておりますので、そういう点での成果が期待をされているところでございます。 また、過日の東毛地区大会におきまして、館林市は18種目のうちで５種目で優勝をしました。私が校長をやっているときは１種目も優勝できなかったので、そういう点ではいろいろちょっと残念ですけれども、外部指導者の導入ということも間接的に効果があるのではないかというふうに思っておりまして、ただ外部指導者の指導された種目が東毛地区大会で優勝しているというふうな関係ではありませんけれども、だからといって外部指導者の意義が薄れるということはないと思いますので、今後とも十二分にご配慮いただいて、これも市長さんのというか議員さん皆様方のお骨折りで、群馬県にも先駆けて、群馬県でも早い方でして、文化部入れて９人、現在７名採用されてございまして、教育の多様化の中で今後ますます
学校教育だけでは指導できない面が非常に多いわけでございまして、ぜひご理解を得てより充実をしていただけるならばというふうに考えております。 また、現在指導者としてテニスを指導したいのだけれどもと、私も言われたケースもございますけれども、学校のそれぞれの部活指導者の関係もございまして、なかなか必ずしもお願いしますと言えない状況もございます。しかしながら、これから先ほど申し上げましたように生涯スポーツ振興計画の中で、さまざまの点で創意工夫をしながら指導に当たってもらえるような体制をとれることはできるのではないかというふうに思っておりますので、現在のところ希望がかなわない方につきましてはご理解いただいて、ご容赦いただければというふうに思っております。 それから、学校におけるＰＴＡ活動につきましてお答えいたします。本来ＰＴＡは、外国から日本に入ってきたというふうに思いますけれども、その肝心かなめのアメリカのＰＴＡは、ＰＴＡに加入するかどうかというのを、まず任意加入で希望をとるのです。日本の場合は自動加入ですから、学校に入れば即ＰＴＡの会員ということがございます。そういうＰＴＡの会員としての自覚、意識、そして責任というものについて、やはりいろいろとこれからあるいは従来もそうでしたけれども、考えていただくことが大事ではないかというふうに思っておるところでございます。ご承知のようにＰＴＡは、本来家庭教育の充実と
学校教育の理解、振興と、そして地域における
子供たちの健全育成の指導と、そして環境浄化のために尽くすと、四つの目的を持っているのがＰＴＡ活動でございまして、
学校教育、学校が教育機関だとすれば、ＰＴＡは社会教育団体あるいは成人教育団体として、その活動を通して会員それぞれが会員としての意識、活動を高めていくということがねらいでございますので、議員さんおっしゃいますように学校の単なる御用機関ではなくて、学校がこうやればこうやるということでＰＴＡが動くということではなくて、ＰＴＡ本来のその目的を達せられますような、ある意味ではＰＴＡのレベルアップということも非常に重要ではないかというふうに考えておりますので、また教職員の参加が努めて少ないという現実も確かにおっしゃるとおりございまして、ＰとＴが手を携えながらやると言っておきながら、ＰＴＡ活動に参加しないのは何事かということもよくお聞きいたします。私は別にそのことについて弁解することは差し控えますけれども、やはりＰＴＡのあり方について、ＰＴＡというものはどういうものかということについて、教職員にはより厳密な意味でその価値とあるべき姿について、今後校長会等通して徹底をするようにいたしたいというふうに考えております。そして、多くの教職員がＰの方と手を携えて、学校、
子供たちのためになるようにというふうに考えております。 それから、
学校評議員にＰＴＡの役員をたくさん加えてくださることがいいのではないかというご要望ございましたので、今現在は校長の推薦に基づいて、
教育委員会が委嘱をしているという建前をとっておりますけれども、ご要望の趣旨については、もう７月の校長会でそれなりに、それなりということではなく、正確に伝えておきたいというふうに思っております。 それから、ＰとＴの関係について望ましい方向についての見解をお尋ねになりましたけれども、私は先ほど言いましたようにＰＴＡが学校に従属するものではなく、また学校のご都合によって、ＰＴＡがその活動をするというものでもないというふうに考えておりまして、教育の機関である学校と、そしてまた大きな社会教育団体、成人教育団体としてのＰＴＡとがともに対等の立場で相携えてやっていくということが、一番の
学校教育の前進、家庭教育の前進につながるというふうに思っております。また、ある意味で私はＰＴＡは、教育的な考え方やあるいは教育の動向について、世論を形成していくというふうな性格をあわせ持つものではないかというふうに思っております。それがそういうことなく内にこもっているような状態での活動でないものになるべきではないかと、こういうふうに思っておりまして、互いに批判をし合うことではなくて、協調してそれぞれ持っている性格、そしてまた果たすべき役割を十二分に質的に高めて、この本来のＰとＴの活動をより現実的かつ理想実現のための教育の一環としてなるようにというふうに考えておりますので、今後さまざまの会合等でしかるべく助言等をしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、針谷議員さんがいろんな角度から研究されお勉強されたことを踏まえて、これから（「
茂木議員」と呼ぶ者あり）
茂木議員さんでした。失礼いたしました。間違いました。おわびして、そういうことでその質問に対しての趣旨が答弁が生かせなかった点については、解してやりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
金子良平君） ２番、
茂木直久君。 （２番
茂木直久君登壇）
◆２番（
茂木直久君） それぞれのご答弁ありがとうございました。 教科書問題につきましては、非常に難しい問題を含んでいるというふうに私も認識しております。なかなか教科書ができたから、それでいいのだということでもないし、教科書がなくても教育はできるしというふうなことを考えますと、非常に難しい問題かなというふうに私も思っております。 また、外部指導者制度につきましては、やはりこれから
クラブ活動、部活の指導を先生が続けるという時代ではないのではないかというふうに私は思っておるものですから、今後スポーツ人材バンクであるとか学術人材バンクというようなものをつくっていただいて、そこに登録していただいたすばらしい能力や指導力のある一般の方をボランティアでお願いできるようなシステムを、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 最後の質問に移らせていただきますが、今、国におきましては、長岡藩の「米百俵」の話が話題となっております。数年前に私も長岡に行きましたときにその話を聞きまして、早速その本を購入させていただきました。内容といたしますと、地域の将来や発展のためには、まず子供の教育だという話だったかなというふうに思います。今の日本の話題になっているように、国会議員は全然痛くないけれども、まず国民が我慢しなさいというような話ではなかったように思うのですが、いずれにいたしましても各時代におきまして、教育の重要なことを言った話というふうに思っております。先ほど質問させていただきましたように、教育問題は本当に難しい問題であるというふうに思いますが、地域における教育、そして文化、スポーツの振興における教育行政は、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体により行われるというふうに国もはっきり述べておるわけであります。また、地方分権の推進の観点から、
教育課程の具体的な基準の設定に当たっては、地方や学校の裁量の幅を大きくして創意工夫を生かした
教育課程の編成を推進するというふうにしております。つまり、地域に応じた教育行政をやってくださいということであります。ですから、今後
教育委員会のさらなる重要性が高まってくるというふうに思っております。まさに今、新しい時代を開く心を育てるためにということが訴えられておりますが、私たち議員も逃げるわけにはまいりませんので、一緒に考え行動して、教育のために頑張っていかなければならないという時代にあるのではないかというふうに認識しております。 ここで、最後の質問でありますが、館林市における今後の教育行政のあり方について、また
学校教育、家庭教育、社会教育とのかかわり方についてどのようにお考えであるのかお尋ねいたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○副議長（
金子良平君） 教育長、
大塚文男君。 （教育長
大塚文男君登壇）
◎教育長（
大塚文男君）
茂木直久議員の３回目のご質問にお答えをいたします。先ほどは間違いまして失礼をいたしまして、心から深くおわび申し上げます。 長岡藩の「米百俵」問題を小泉総理大臣が施政方針演説で取り上げましたけれども、私も読みまして、
茂木議員さんがおっしゃるとおり、将来の藩の健全な、また発展のために、教育にその米を投資したというのが本筋ではないかというふうに思います。昔も今も教育にかける人々の思いというのが非常に大きなもの、だからこそ今日の日本社会、日本の経済社会、さまざまな発展があるのではないかというふうに思いまして、今後とも教育に対する議員の皆様方や多くの方々のご努力というのが非常に大きなものと思います。 今、議員さんもご承知のように通常国会が開会されておりまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律と
学校教育法と社会教育法の三つが改正をされる段取りに野党との話がついたということを言っております。その地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、教育行政なかんずく
教育委員会の活性化のことが提案されておりまして、これはいつか議員の方からご指摘をいただいたような教育委員の問題も含めてでございまして、それが具体的に官報等で告示をされれば、来年度あたりから実際に施行されるのではないかというその中で、やはり
学校教育、社会教育もそうですけれども、戦後53年たった現在において、正すべき教育の方向性というものを、この３法の改正によって正そうとしている。ある意味で教育の今までの戦後の教育を転換しようとしているということが、如実にわかるわけでございます。 その特徴的なことを挙げますと、大学への入学年齢の引き下げ、そしてまた大学院の入学年齢の引き下げ、そしてまた教職員に対する優秀教員に対しての特別昇給制度の対応とか、
教育委員会の活性化のための教育委員の人選に絡む内容とか、また
教育委員会の事務等の活力ある方向性というものも含めて、一つの大きな転換点に来ているのではないかと思いますし、また
教育課程の学校における創意工夫ということで言われましたけれども、
教育課程といいましても、校長の運営指揮権、それからまた人間性にかかわって差がないようにはしていますけれども、若干の差というものも出てくる可能性があるわけでして、そうならないようにしているところでございますけれども、そういうもろもろの方向転換の中にある中でのこれからの家庭・地域・学校を一体とした教育行政をどのように進めるかということでございますけれども、何といいましても第一に考慮しなければならないことは、これからの教育を進めるに当たっては、単に計画をしたあるいはこれをこうだから集まってくださいということだけでは、もう通用しない時代だと。一人一人の市民の方々に
教育委員会が進めようとしている考え方につきまして、例えば二中の改築の問題もそうでしたけれども、校名の問題もこれからいろいろ考えなくては、そういうことにつきましてもこうやるからこうだということではもう通用しない時代だと。一人一人の物の考え方を、たとえ物言わぬ市民であったとしても考え方あるはずですから、そういう方向でそれぞれ掌握をするような、把握をするような中で、一人一人の市民の声を反映する教育行政をまず第一に努めるべきではないかと。このことは、開かれた市政、市民本位の市政を進める中島市長の考え方そのとおりではないかというふうに、教育においてもそのとおりだというふうに思っております。 それから、２番目には、やはりある意味で
学校教育も業績評価をされる時代に入ると思います。ですから、その業績評価の前提としてのマネジメントサイクルの導入とか人的配置の問題ということも考慮に入れながら、学校が私の学校はこれだけの成果を上げたということがホームページ等でも広報できるような、そういう時代が来るのではないかと。だったら、私はＡ中学に入る、僕は、私は、というような時代が来るかもしれないということを想定しながら、学校教においては、その決められた範囲内での
教育課程を完全に実施する体制を組まなければならないのではないかというふうに思っております。 それから、三つ目には、やはり一体的に進めるということの場合には、家庭の教育力も地域の教育力も学校の教育力も、挙げて同等あるいはお互いに質の高さを競い合うような時代にならなければ、連携・融合はできないのではないかというふうに思っておりまして、そういう点で家庭の教育力の充実、地域教育力の充実、
学校教育力の充実、そしてそれぞれ横綱的な度量と風格の資質を持った３者が一体となって教育を進める。そのことによって効果があるというふうに思いますので、そのようなそれぞれ３者の力量アップのために、
教育委員会としては配慮しなければならないのではないかというふうに思っております。 四つ目には、何といいましても現在のようにともすればいやしを求めている人が多くなっている、心の安定をともすれば失いがちな人も多い、忍耐もない。そういうようなことの中で、やはり心の安定と、一生生きがいを持って幸せに暮らすということのためには、文化というものを一つの自治体の柱として、物的環境の整備と同等かあるいはそれ以上に、文化による発展ということも考えなければならない時代ではないかというふうに思っておりまして、今担当している
教育委員会を含めて考えなければならないというふうに思っております。 それから、５番目には、やはり人間は社会的な動物で、動物と言っては申しわけないですが、社会的な存在で、そしてまたその社会の発展のために尽くし、結果として国家社会の発展に寄与するという気持ちを持たなければ、いつまでも自分さえよければという個人中心の功利的な思惟の世の中であっては、国際社会に対等に立ち向かえる人間をつくることはできないのではないかというふうに思いますので、そういう意味からも個人の幸せと同時に、社会や国家の幸せということも考える教育をしないと、国際社会の中に対応できないということになりかねないので、そういう点でも今後進めるべきではないかというふうに思っております。 大きく５点申し上げましたけれども、それらを総合的、また包括的、そしてまた将来の見通しを据えて、そのための
教育委員会においても職員の皆様方と一体となって研さんを努めて、時代のニーズに対応する行政を進めたいというふうに思っておりますので、ぜひともご支援、ご理解、ご協力いただきたくお願いいたします。
茂木直久議員の３回目のご質問にお答えいたしました。それで大変お勉強されたということがよくわかりまして、心から感謝申し上げまして終わりといたします。 ありがとうございました。 ◇ 向 井 誠 君
○副議長（
金子良平君） 次に、６番、向井誠君。 （６番 向井誠君登壇）
◆６番（向井誠君） それでは、通告に基づきまして、１、乳幼児及び高齢者対策について、①ブックスタートについて、②として出産費貸付制度について、③としまして高齢者の身分証明について、それから大きい２番としまして、選挙制度のあり方について、不在者投票所の増設について、順次質問させていただきます。 初めに、ブックスタートですが、これは今から９年前の1992年に英国バーミンガムで始まったもので、現在では英国全土の92％以上の自治体が採用しており、英国と日本では社会的・文化的背景が異なるものの、2000年、子ども読書年を民間の立場から盛り上げていくために結成された子ども読書年推進会議で進めているものであります。2001年４月、この推進会議では、子ども読書年以降も長期的な運動として推進していくために、ブックスタート支援センターを発足しました。そして、ブックスタートとは、赤ちゃんの体の発育にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためにはたっぷりと愛情を注いであげることや、だっこして優しく語りかけてあげること、話しかけてあげることが大事だと言われています。その中で赤ちゃんは愛されることを感じ満足し、人への信頼をはぐくむからです。現在よく切れる子供が多いと言われており、突発的な通り魔的殺人や電車の中でのちょっとした注意で人を殴ったり殺してしまうというような事件も、乳幼児におけるこうした行為の不足から来ているのかもしれません。肌のぬくもりを感じながらたくさんの言葉を聞くことこそが、赤ちゃんの成長にとって不可欠な心の栄養素となるのです。そうしたことからブックスタートは、本を介した温かく楽しいひとときがすべての赤ちゃんの周りで持たれることを目指しています。具体的には、地域の保健センターなどで行われている乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に絵本の入ったブックスタートパックをブックスタートのメッセージとともに手渡す運動です。 ここまで話をしますと、生まれてきた我が子に絵本を買い与え、そして読むのは親として当たり前の行為だし、だれでも愛情を持って育てるだろう。そこまで行政がと思われる方もいらっしゃるのではないかと思います。しかし、現実は本を読まないで育った子が、今、親になり、そうした行為も少なくなってきているのが現状です。もっとひどいのは、信じられないことですが、生まれたときからずっとかわいいと思ったことがないという親まで出てきているのが現状です。その結果、悲惨な児童虐待という事件が頻繁に起こり、たくさんの
子供たちが苦しんでいます。ブックスタートは、本が好きな保護者だけでなく、本に関心がなかったり子供の本について詳しく知る機会がない保護者に、ブックスタートを通じ図書館に足を運ぶ機会のない赤ちゃんと保護者にも漏れなく出会える場所、地域の保健センターなどで行われている乳幼児健診の機会にブックスタートパックを手渡し、そしてただ絵本をプレゼントするだけの運動ではなく、本で赤ちゃんと楽しい時間が持てることを知ってもらい、絵本を手渡すことで具体的なきっかけをつくる運動です。そして、手渡すとき地域の図書館員さんや保健婦さんが、保護者の方一人一人に説明の言葉を添えながら手渡すことも大切だとしています。 また、赤ちゃんが育つ周りにはたくさんの人がいます。お母さんだけでなく、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃん、お兄ちゃん、お姉ちゃん、それから近所のおばちゃん、保育園の先生、ブックスタートはだれにでも本で赤ちゃんと楽しい時間を持ってもらうことを応援しているのです。赤ちゃんと本を開く時間が、お母さんにとって子育ての新たな課題となるのではなく、安らぎのひとときとなり、同時に赤ちゃんの周りのいろいろな人が子育てに参加するきっかけになることを願っているのです。2000年11月４日、東京でブックスタート国際シンポジウムが開かれ、東大の秋田教授は、豊かな言葉を赤ちゃんと交わすことによりきずなをつくっていくことが、日本のブックスタートの基本にあることが確認され、近年特に母親の育児の孤立化や育児ストレスの問題が社会的にも大きくなっており、そうした状況に対し、本というものがすべての健診参加者に提供され、それが専門家のサポートも加わる形で支えられることで、保護者が心にゆとりを持てる時間をつくり出し、同時に子供の将来にわたるコミュニケーションの力や本の文化への関心をつくり出すという点においてブックスタートがあるというふうに語られました。 これらの提言を受け、このブックスタートが各自治体で始まっており、福岡県の水巻町がことし４月よりこれをスタートさせ、４月11日に福祉センターで行われた乳幼児健診で初の配本式が行われたのですが、23人の赤ちゃんと母親に紙と布製の２冊の絵本、そして乳幼児と絵本を楽しむ際のアドバイス集などが無料で配布されました。今では、「絵本を通じてスキンシップが図れる。これを機会にいい絵本をたくさん読んであげたい」、「乳幼児から本を親しませることは大事なことで、この制度の実施を喜んでいます」など母親から喜びの声が寄せられているそうです。この町のブックスタート担当の田中正晴図書館長は、「若者の活字離れは深刻で、乳幼児のころからの読み聞かせ運動は重要。また、人間形成にも欠かせない」としております。また、福岡県で絵本の読み聞かせ運動を展開している母と子の笑顔輝くヤングママの会では、アンケート調査をとりまして、20代から30代の母親７万4,574人にアンケート調査をしたところ、84％の母親がブックスタート事業を喜んでいるということだそうです。 群馬県でも始めている自治体があり、松井田町は今年度ブックスタート支援センターからブックスタートパックを購入しております。布製バッグに絵本、「いないいないばあ」と「じゃあじゃあびりびり」の２冊、それとよだれかけのほか松井田町図書館が作成した乳幼児向けのブックリストなどが入っており、月１回の乳幼児８カ月健診の際配布しているそうです。佐波の東村も今年度より書店で本を購入し、既に50組の親子に配布したそうです。さらに、倉淵村も今年度読み聞かせ支援の予算を確保しており、実施に向けて準備を進めているとのことです。そこで、館林市でもこのブックスタートが実施できないかお尋ねをいたします。 次に、出産費貸付制度についてですが、これは出産に要する費用を24万円を限度に無利子で貸し付ける制度です。出産の支援に関しては、出産育児一時金がありますが、出産後の申請・支給となるため、一度は病院への支払いを全額工面しなければなりません。そこで、昨年８月の参院予算委員会で、退院時に出産一時金分を差し引いて支払い、病院が国に一時金を請求するようにできないかと提案され、これに対して当時の津島雄二厚生労働大臣は、「出産育児一時金の支給を早くする手はないか、利子をつけずに貸し付ける制度も含めて検討したい」と述べ、出産費用の無利子貸し付けの導入を検討する考えを示しました。そして、厚生労働省は、昨年末までに出産貸付制度を新設する方針を固めました。そして、これは各保険者が
保健福祉事業として実施するもので、実施時期については、保険者である各市町村が個別に決定するとあります。厚生労働省は昨年12月各都道府県に対し、各都道府県下の市町村が2001年４月１日からの出産費貸付制度スタートに積極的に取り組むよう周知を要請しています。出産費貸付制度の手続は、原則として出産予定日までの１カ月以内の被保険者が申請を行い、退院時の支払いに間に合うよう貸し付けを行います。ただ、妊娠４カ月以上の人で医療機関に一時的な支払いが必要になった被保険者の場合には、その必要額の範囲内で貸し付けが行われます。いずれも貸し付けの限度額は24万円です。返済方法は、出産育児一時金と相殺する方式です。限度額いっぱいの24万円を借りるケースでは、出産育児一時金から貸付金を差し引いて借金を消滅させ、出産育児一時金の残り、これは30万円の場合なのですが、６万円が支給されます。貸し付けを受ける側からすれば、返済資金を用意する必要がなく、実質的には出産育児一時金の一部が前倒し支給となるもので、出産費用をどうするか悩まずに安心して子供が産めるようになるわけです。これについて館林市では今後どのように考え進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 次に、高齢者の身分証明についてお尋ねいたします。これについては、まず現状をお尋ねしたいと思います。何歳以上が対象でどんなものが発行されているのか、またどんな場所、場面でそれが活用されるのかお尋ねしたいと思います。 次に、不在者投票所についてですが、これも初めに投票についての現状をお伺いしたいと思います。全体的な投票率、そして不在者投票についての現状、また２時間延長したことによる効果等お尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
金子良平君）
保健福祉部長、金井田好勇君。 （
保健福祉部長 金井田好勇君登壇）
◎
保健福祉部長（金井田好勇君） 乳幼児及び高齢者対策についてのご質問にお答えいたします。 まず最初に、ブックスタートについてのお尋ねでございますけれども、向井議員のご質問のとおり、親子のかかわりを通じまして人間関係をつくるための基本ができ上がっていくというものの考え方でございます。私ども、先ほども
茂木議員が質問の中で教育の問題が取り上げられましたが、私、常日ごろから、子育ては何といいましても３歳までが必要かなと。「三つ子の魂百までも」ということがございますように、持論ではないですけれども、常々あらゆる機会を通しまして、保育行政もありますので、そういう乳幼児期が一番大切だということで、そういう関係のところでお話をしているところでございます。 ご質問のブックスタートに関する理解といたしましては、赤ちゃんが肌のぬくもりを感じながらたくさんの言葉を聞くことによって、成長に欠くことのできない心の栄養素をつくり上げることを目指した運動であると理解しているところでございます。また、この運動は先ほども言いましたように、2000年、昨年「子ども読書年」を機に民間の立場で結成をされまして、子ども読書年推進会議におきましてブックスタート支援センターというのが発足されまして、2001年の秋、ことしの秋にはＮＰＯのブックスタート支援センターが設立の準備を現在進めているところでございます。まさに乳幼児期にしっかりと子育てをすることが大切であるということを、ここでも言っているわけでございます。 そこで、本市におきましては、ブックスタート運動が目指す方向性に類する取り組みといたしましては、本を介した親子のかかわりは、赤ちゃんの成長にとって、先ほども言いましたように不可欠な心の栄養素でございますので、乳幼児健診、健康診査あるいは健康相談を利用いたしまして、乳幼児期から本を読み聞かせてあげることを現在保健婦等が指導しております。また、両親学級におきましても、これら親になるお父さん、お母さんが赤ちゃんにいかに接していくかの勉強を行っているところでございます。また、初めて子供が産まれた家庭には、母子保健推進員のご協力を得ながら、家庭訪問の際に「それでいいよだいじょうぶ」という本を配布しております。この本は絵本形式の育児書で、情緒の大切さを記されているものでございます。なお、10カ月児健康診査時にも「赤ちゃんとあそぼう」のコーナーで、子育て支援センターの保育士さんによる絵本の読み聞かせを初めとして、子供に適した本の紹介あるいは手遊びの歌の指導、子育ての話などを現在行っておるところでございます。ご質問のとおり、本によって赤ちゃんと楽しい時間が持てることを知ってもらい、絵本を手渡すことで具体的なきっかけをつくるというブックスタートの推進につきましては、まことに意義深いものと認識しているところでございますので、ご要望のありました絵本のプレゼントにつきましては、今後ＮＰＯのブックスタート支援センターがこれを設立されるわけですが、ここで低額な価格で販売をするということも聞いております。ここら辺のところも十分見きわめながら今後十分、現在私どもも本を幾つか提供したり勧めてもおりますので、それらを含めながら十分検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。 それから、次に二つ目の出産費貸付制度についてのご質問でございますけれども、この制度は出産に係る当座の費用に充てるため、国民健康保険の出産育児一時金の支給が行われるまでの間、被保険者出産に関して貸し付けを行うものでございます。先ほど向井議員がご指摘のように８割、いわゆる出産費の８割ですが、法的には30万です。８割ですから24万になりますが、館林市の場合は33万円一時金として支給をしております。そういうことですので、それの８割ということは26万4,000円ぐらいになりますか、そういうことで貸付限度額はそこまで貸し付けができるというふうな状況です。貸し付けの対象としましては、一つには出産予定日まで１カ月内の被保険者の世帯主、二つ目として妊娠４カ月以上の者で医療機関に一時的な支払いが必要となった被保険者の世帯主ということが対象になっています。ですから、医療機関に一時的ということは、医療機関の証明に基づいて、４カ月以上になれば請求ができるというような状況になります。限度額は、先ほど言いましたように一時金の８割ですから、館林市の場合は33万円の８割というと26万4,000円の限度まで貸し付けいたします。例えば20万円しかかからなかったといえば、20万円で終わりなわけです。この貸付金利は無利子ということになっております。返済方法については、先ほど言いましたように子供が産まれたら出産一時金の申請がなされまして、支給される時点でこれと相殺すると。いわゆる返済の方法としては、今、現在三つほど検討がなされております。そういうことをこれからいろいろどの方法がいいか、方法を考えていきたいと思っているところでございます。貸し付けの原資、資金の原資というのは、基金を創設いたしまして、国保会計から支出してこれに充てるものでございます。また、貸し付けに必要な事項は、保険者が実情に応じて定められるとしております。貸し付けに必要な条件事項となりますと、例えば国保税の未納者に対してはどうなのだとか、貸し付けはできないのかできるのかというこういう問題もいろいろございますので、これらについてもいろいろこれから検討していかなければならないと思っております。 本市といたしましては、この出産一時金貸し付けの希望というか確認するほか、事業実施方法及び事業内容についての現在研究を進めているところでございます。そこで、先ほど申し上げました出産一時貸付制度の趣旨に沿った事業の方法といたしましては、三つの方法が考えられますので、それを個別に説明をいたしますと、まず第一の方法といたしましては、市が基金を創設しての貸し付け方法が挙げられますが、貸し付けを受けた者が出産前に市外に転出をした場合は、出産一時金の受給資格がなくなります。貸付金の相殺ができず、資金回収が難しくなるということが、一つにはまず挙げられます。次に、第２の方法といたしましては、市に基金を創設いたしますが、直接当該世帯主に貸し付けるのではなくて、資金需要の原因として入院保証金の必要があると考えられますので、出産育児一時金の８割を上限として医療機関へ委任貸し付けをするというものでございます。この場合は、実施について医療機関と調整が必要となると考えております。最後に、三つ目の方法でございますが、この方法につきましては、新たな基金を創設せずに、現行の出産育児一時金の一部を医療機関の委任払いとするものでございますが、これについては第２の方法同様実施につきましては、医療機関との調整が必要になると考えられるものでございます。いずれにいたしましても、この問題につきましては、現在群馬県を初めとして、県内11市の市が共同歩調で実施する方向で検討をしているところでございます。また、同一医療医師会内となる館林市、邑楽郡では、実施時期等を合わせて同一歩調で実施できるよう検討をしているところでございますので、ぜひこの点についてはご理解をいただきたいと思います。 それから、三つ目の高齢者
身分証明書発行についてでございますが、現在発行しておる
身分証明書というのは、自動車運転免許証などの所持率が大変低うございます。比較的身分を証明するものが限られております65歳以上の高齢者を対象に、市内の路線バスあるいは公共施設を利用する場合には、その都度大切に保管してある健康保険証あるいは介護保険証を携帯し提示する不便さを解消することを目的といたしまして、館林市で平成６年度からこの必要とする方の申請に基づきまして、無料で交付をしているところでございます。この
身分証明書の証明内容を申し上げますと、整理番号のほか住所、氏名、年齢及び性別の四つの情報に加えまして、有効期限、そして裏面には外出時において万が一の事態に備えまして、連絡先及び血液型を表示できるものとなっておりまして、形状は手の平サイズの携帯しやすいスタイルとなっております。こういうものでございます。横が７センチ、縦が10センチぐらいです。こういうことで現在申請に基づいて交付しているわけでございますけれども、なお有効期限につきましては、平成16年の３月31日までとなっております。
身分証明書の交付状況を申し上げますと、平成６年度から現在まで約1,800人の方に交付をしております。年間平均約250人の新規交付をしている状況でございます。ちなみに窓口は
保健福祉部の高齢政策課でございまして、申請に当たりましては保険証等をご持参いただくことにより、随時交付をしているところでございます。 ちなみに申し上げますと、館林市で免許保有率というのは、65歳以上ですと7,900人ぐらいおります。１万3,490人、今、13年４月１日現在いますので、約58.56％は免許所有者、対して反対、持っていない人は逆の人数になりますが、約5,590人ぐらい。それを交付者で大体割ると約32％ぐらいが、今交付を受けているという状況でございます。いずれにいたしましても、これをこれからいろんな形で申請に基づいて、引き続き
身分証明書の発行については進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
金子良平君）
市民環境部長、奈良洋君。 （
市民環境部長 奈良洋君登壇）
◎
市民環境部長（奈良洋君） 選挙制度の現状について、こういったご質問いただきました。公職選挙法によります選挙制度は、まず選挙公平の原則、それから投票自由の原則、それから三つ目が選挙公平の原則、この三つの原則を柱といたしまして選挙法が施行されていると、こういった状況でございます。したがいまして、投票の基本は、投票日に決められた投票所へ行って投票を行う、これが原則でございます。しかしながら、現状では都合で、仕事の都合であるとかあるいはレジャー、買物、旅行、こういったことで用事ができて、投票日にその決まった投票所へ行けない、あるいは体に重度の障害があるために投票所へ行けないとか、あるいは運悪く病気をして入院をしてしまった、それでその投票所に行けないと、こういったものをフォローする意味で不在者投票制度と、こういったものがございます。この不在者投票の制度もいろいろ種類がございまして、まず一般的な館林市で申し上げますと、市民ホールに不在者投票の投票所を用意いたしまして、ここで居住地で投票してもらうと、こういった一つのパターンがございますし、または人によっては出稼ぎだとかあるいは仕事の都合で業務地でこちらへ来られないという場合には、事前に郵便投票という形でその業務地等で投票ができる郵便投票の制度、あるいは重度の障害者の人たちが自宅で投票して郵便による投票の制度とか、さらには入院の場合には、これは指定の病院でございますけれども、県内には247カ所、市内では９施設、病院等含めてですね、指定の病院等につきましては、そこで不在者投票ができると、こういった制度もございまして実施しております。 そこで、お尋ねの最近の選挙における投票の現況と不在者投票の現況と、こういったことでございますが、申し上げます。まず、平成11年の４月、これは県議選でございますけれども、投票率が59.66でございました。これに対しまして不在者投票については６％、それから平成11年７月に知事選挙がございました。これの投票率が37.57％、これに対しまして不在者投票は8.3％でございます。それから、平成12年の６月、これは衆議院の総選挙でございますけれども、投票率が62.78％、不在者が8.6％、このような状況になっております。また、ご参考までに、昨年衆議院選の総選挙のときに年齢別の投票者の調査を、本市のごく標準的なこれは23投票所、成北の区民会館でございましたが、これで実施いたしましたので、ご参考までに申し上げます。これによりますと、投票率は20代で37％、それから30代で55％、40代が65％、50代ですと78％、60代が83％、それから70歳以上が70％と、約でございますが、こんな状況でございました。やはり、本市におきましても、こういった若年層といいますか、この人たちの投票率が低いと、こういった結果でございます。 次に、投票時間の２時間延長をしての結果でございますけれども、これは平成10年の公職選挙法の改正によりまして、選挙人がより投票しやすい環境を整える、こういったことを目的といたしまして、一つは不在者投票における事務の簡素化、いわゆる投票する方の簡素化、それから投票時間の延長等の改正が行われました。実際にはこれは平成10年の参議院選の通常選挙から適用されておりますけれども、不在者投票の割合を、法の改正前と改正後で比較をいたしますと、まず改正前の平成９年の市長選挙では3.9％、それから平成10年の改正後の参議院選につきましては7.2％と、ほぼ倍に増加をしております。不在者投票を行ったこの7.2％、参議院選の7.2％のうちの延長時間２時間内の投票の割合というのは、これは全体7.2％に対する中では27.4％と、この２時間の中で、こういった結果でございました。その後の選挙におきましても、不在者投票の事由の緩和あるいは時間の延長等によりまして、有権者に対して利便性が図られたことによりまして、不在者投票の割合は少しずつではございますが、増加をしていると、こういった状況でございます。 以上でございます。
○副議長（
金子良平君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５７分休憩） （午後 １時００分再開）
○副議長（
金子良平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、６番、向井誠君。 （６番 向井誠君登壇）
◆６番（向井誠君） それでは、２回目の質問させていただきます。それぞれご答弁ありがとうございました。 最初のブックスタートについてですが、今から10年ほど前、「アメリカインディアンの教え」という詩が一時ブームになりました。それは、「批判ばかり受けて育った子は、非難ばかりします。敵意に満ちた中で育った子は、だれとでも戦います。冷やかしを受けて育った子は、はにかみやになります。ねたみを受けて育った子は、いつも悪いことをしているような気持ちになります。心が寛大な人の中で育った子は、我慢強くなります。励ましを受けて育った子は、自信を持ちます。褒められる中で育った子は、いつも感謝することを知ります。公明正大な中で育った子は、正義心を持ちます。思いやりのある中で育った子は、信仰心を持ちます。人に認めてもらえる中で育った子は、自分を大事にします。仲間の愛の中で育った子は、世界に愛を見つけます」という詩です。
子供たちのやみの世界はいつから始まりいつ終わるのでしょうか。先日の大阪の小学校での痛ましい事件を見ても、日々流れてくる児童虐待のニュースを聞いても、改めて私たち大人の責任を痛感せざるを得ません。このブックスタートも、そんな
子供たちの一助になればと思います。本の好きな親を持っても嫌いな親を持っても、産まれてくる赤ちゃんには平等に本を与えてやりたいし、子育てに悩める若いお母さんの心のケアにもなればと思います。よく検討していただいてぜひ実施していただけるよう要望しておきます。 次に、出産費貸出制度についてですが、答弁を理解しました。11市足並みをそろえてということですし、できるだけ早くスタートできるように、これも要望しておきます。 次に、身分証明についてですが、過日ある女性の高齢者の方から、70歳以上でバスが無料になるそうだが、私が70歳以上だとどうして証明するのかと尋ねられました。また、同じ時期、同じく今度は男性の高齢者の方から、白内障になり車の運転を家族から反対され、運転免許証を返却しようと考えているのだが、今後私の身分証明をするときどうしたらいいのだろうと聞かれ、私の認識不足もあり即答できなかったことがありました。そこで、この身分証明の周知はどのようになっているのでしょうか。発行する部署と、それを使う例えば路線バスの担当している部署が違うため、周知が不足しているのではないでしょうか。高齢者の方が必要とするとき、例えば先ほども言ったようなバスの時刻表の70歳以上の方は無料ですと記載してあるところに、身分証明の欲しい方への案内をつける等、縦の連携が欲しいと思うのです。相手の立場に立ったお知らせであってほしいと思うのですが、この点いかがでしょうかお尋ねいたします。 また、ある方は身分証明に顔写真も証明書に欲しいということでしたが、この点改良は考えられるかお尋ねいたします。 次に、不在者投票所についてですが、現在、国民の政治離れが著しく、小泉内閣になってからはそれなりに政治に関心も出てきましたが、どの選挙も投票率アップにはだれもが頭を痛めているところだと思います。ある１日を投票日と決めてその日にできるだけ投票させ、どうしてもその投票日に無理な人が不在者投票をするという現在の選挙制度そのものを見直すときに来ているのかもしれません。人の生活時間帯がこれだけ変化し、若い人の間では家庭にある電話機より、携帯電話の方が普及している現在、そして数年前までは考えられなかったことですが、この議場にいらっしゃる方々も携帯電話を持っていらっしゃる方の方が今では多いのではないでしょうか。公共料金もコンビニで24時間支払える時代、まさに今はすべてのことが日時、場所を限定しては成り立たない時代と生活習慣になろうとしているのかもしれません。そういう意味で、今の選挙制度は時代おくれの感が否めません。そのうち投票もコンビニや家庭でのパソコン、携帯電話で、数日を設定して24時間受け付ける時代もそう遠くないのかもしれません。そして、不在者投票そのものが簡単にできるようになったこともあり、そんな時代を背景に本来の投票日ではなく、不在者投票の数が今後ますますふえていくのではないでしょうか。 そこで、現在、市役所１カ所で行っている不在者投票所を、市民の利便性の向上と投票率アップのためふやすことができないかをお尋ねいたします。投票所をふやして問題となるのは、本人が１回しかできない投票の確認をどうするかということが一番の問題だと思うのですが、今はコンピューターの時代ですので、何人も確認をする人がいて、名簿用紙をめくってはがきと名簿を確認して判こを押している現在のやり方は、ある意味紙と人と時間の無駄のような気もいたします。コンピューターを使えば、数カ所の投票所があっても、どこで投票しようと瞬時に確認できるようになると思います。そのシステムをつくるかどうかだけだと思います。コンピューターを駆使して、既に数カ所の不在者投票所を設けている自治体もあります。この点についてお伺いしまして２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
金子良平君）
保健福祉部長、金井田好勇君。 （
保健福祉部長 金井田好勇君登壇）
◎
保健福祉部長（金井田好勇君） ２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、
身分証明書交付についてのＰＲについてでございますけれども、市の広報紙によりまして、年度初めにお知らせをしているところでございます。しかしながら、まだ不十分、十分周知されていないとのご指摘もございますので、引き続き紙面を工夫いたしまして広報紙でのお知らせを続けるほか、高齢者が施設等を利用する際、あるいはその窓口において
身分証明書の存在と発行の手続をご案内するチラシを設置したり、さらには積極的に周知活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、本人確認方法として、現在の
身分証明書に顔写真等を加えるといった工夫が必要ではないかというご提案でございますけれども、ご承知のとおり現在交付しております、先ほどもお知らせしましたように、
身分証明書は顔写真がついてございません。そこで、貸し借りの実態やあるいは本人確認がしづらいと懸念されるところでございます。これまでのところ、それに伴うトラブルにつきましては聞き及んでおりませんけれども、より証明性を増して、市内、県内を問わず全国どこの場所におきましても通用できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。 この検討に当たりましては、今後住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認ができる仕組みを構築することを目的といたしまして、全国的に導入が予定されております。住民基本台帳ネットワークシステムにおける住民基本台帳カード、いわゆるＩＣカードとのリンクをも視野に入れながら、それができるまでの間、暫定的期間として顔写真を入れた
身分証明書が可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。高齢者の方にとって所持していれば便利なものとして機能し、そして外出を支援しながら積極的に
社会参加もできる一助となるよう、今後取り組んでまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
○副議長（
金子良平君）
市民環境部長、奈良洋君。 （
市民環境部長 奈良洋君登壇）
◎
市民環境部長（奈良洋君） 不在者投票の増設についてご質問いただきました。現在ご案内のとおり、本市におきましては、市役所が比較的市域の中心部に位置をするということでございまして、また平たん地で交通いわゆる公益の利便性もいいということで、市役所に不在者投票所を設置しております。また、従来２階に選挙管理委員会の事務所の方にあった不在者投票の場所も１階の市民ホールに移すということで、投票者の場所づくり、雰囲気づくりに努めているところでございますけれども、こういったことで不在者投票に対応しているところでございます。 ちなみに群馬県内の状況についてでございますけれども、山間部あるいは面積の大きい市町村もございますけれども、70市町村とも各１カ所の不在者投票の設置と、こういったことでございまして、現在のところでは複数の設置はございません。先ほども申しましたように、平成10年の公職選挙法の改正によりまして、不在者投票の要件の緩和あるいは投票しやすい環境づくりは進んでまいりましたですけれども、ご指摘のように不在者投票所の増設のためには、議員もいろいろもうそういう時代ではないのだというようなご指摘を受けましたが、現行ではやはり名簿の相互の確認、先進都市等の意見を聞きましても、オンラインのＯＡ化というのが進んでいない従来のままでいきますと、かえって投票区を分けるとかあるいは分けない場合には、かえって確認、電話で確認、ファクスで確認ということで待たせてしまうと。せっかく不在者投票に来た方を待たせてしまうと、こんな現況も確認しておりますし、現在のままでは投票従事者の増員ということも考えられます。いろんな課題がございますけれども、しかしながら有権者にとりましては、投票が政治に参加できる重要な機会でもございますし、有権者にとりましては投票しやすい環境を整備するということで、私ども選挙管理委員会としてもこれは大きな願いでもありますし、また使命でもございます。今後、議員の中にもお話ございましたけれども、今やまさにインフォメーションテクノロジー、いわゆるＩＴ時代でございますし、オンラインの方法とかあるいは今朝の産経新聞だったですか、一面トップ記事に電子投票ということを議員立法で今国会に提出をするというふうな記事が出ていましたし、また住民基本台帳法の改正によりまして、これは平成15年の８月から実施になりますけれども、このＩＣカードを利用したオンラインとか、そういった形の電子投票、これも本当に案外早いうちに実現をするのかな、そんな気もします。 いずれにしても、選挙制度そのものがＩＴ革命等あるいは住民基本台帳のＩＣカード等の活用によりまして、相当変化をするのではないか。そういった国の動きとかそういったＩＴ等の動向を見きわめながら、いずれにしましても投票率の向上に向けて努力をしてまいりたい、このように考えていますので、よろしくご理解願いたいと思います。
○副議長（
金子良平君） ６番、向井誠君。 （６番 向井誠君登壇）
◆６番（向井誠君） それでは、最後の質問をさせていただきます。 身分証明に関しましては、了解をいたしました。すばらしいことをしていても、利用していただけないようなら何の意味もないことは当然であります。利用しやすいよう使ってもらえるよう、使う人の立場に立っての事業であってほしいと思います。この点も要望しておきます。 次に、不在者投票所についてですが、銀行での現金の出し入れもどこででもできます。今ではコンビニで24時間出し入れ可能にさえなろうとしています。先ほどもありましたけれども、インフォメーションテクノロジー、ＩＴの時代、これをどう使いこなせるか、どう利用して市民の生活を豊かに価値的に創造していくかが問題だと思います。今までの規制概念を打ち破っていく思考が大事だと思います。これから数年で今までの選挙制度や投票のやり方、チェックの仕方もきっと変わっていくことでしょう。先ほど質問しました身分証明も高齢者の方に限らず、今も言われておりましたけれども、市民一人一人に市民カード、ＩＣカードとおっしゃっていましたけれども、そのようなものができるということも、そう先の話ではないというふうに聞いております。数カ所の不在者投票所を設置している自治体、少し大きいのですけれども、大宮とか横須賀というふうに聞いておりますが、あるわけですから、今後そういうようなこともすべて含めて総合的に検討していただきまして、できれば不在者投票所をふやしていただけるよう要望としまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ◇ 町 井 猛 君
○副議長（
金子良平君） 次に、26番、町井猛君。 （26番 町井猛君登壇）
◆26番（町井猛君） 通告に基づきましてご質問をいたします。 学校・社会教育の推進についてということで４点ばかりを挙げましたので、よろしくお願い申し上げます。そのうちの一つは、各学校、公民館などにて郷土愛についての取り組み方をどのように取り組んでいるかをお尋ねいたします。 それから、２といたしまして、平成11年度、12年度の教育行政の経過についてをお尋ねをいたします。 ３番は、小・中学校の管理者と先生方の生徒に対する指導についてをお尋ねいたします。 四つ目は、学校林の今後についてでありますが、この今後についてというのは、昭和33年度から学校林を国から借りて、平成15年の５月で満45年をたつ。45年をたつと、一応契約が切れるということでありますので、その目的と今後をどういうふうにしていくか、そういうお尋ねでありますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
金子良平君） 教育長、
大塚文男君。 （教育長
大塚文男君登壇）
◎教育長（
大塚文男君） 町井議員さんのご質問にお答えいたします。 学校・社会教育の推進に関して、まず各学校、公民館等の郷土愛の取り組みについてということでございますけれども、率直に言いましてこの問題は、ともするといろいろな活動の中でも非常に問題を含んでいて、今後より一層充実のための取り組みをしなければならない分野ではないかというふうに思っておりますけれども、そういうことを考えながら現在各学校におきましては、入学・卒業式ともに国旗の掲揚や国歌の斉唱を行っており、またこのことが各学校で実践をされ、また校歌あるいは市旗、市の旗についてもほとんどの学校が掲揚しております。そのことによって、市の旗に対する思いとか郷土館林を思うことにもつながっているのではないかというふうに思います。このような国旗、国歌の指導を、単に儀式的行事の一環として行うということでは徹底はできないのではないかということと、あわせて
学校教育全体を通して指導しておるところであります。特に音楽科や社会科等の教科及び道徳や
特別活動において、それらを総合的に扱っております。また、国旗は国を代表する印でありまして、国歌は国を代表する歌であるということを徹底して
子供たちに教えるそのことから、国旗の掲揚、国歌の斉唱あるいはまた市の旗等の愛着、そのことがふるさとを愛する心につながるということで、単に儀式のときに揚げればいいということではないというふうに考えて日ごろ指導をしているところであります。 また、市の旗や市の歌についても、国旗・国歌と同様に考えておりまして、国を愛する心を育てるには、まず自分たちの学校であるあるいはまた生まれ育った館林に誇りと愛情を持てる、そういう教育が今こそ必要ではないかと、こういうふうに思っておりまして、そういう観点からも、なかなか徹底をすることの困難さもありますけれども、ひとつ課題を越えていきたいというふうに思っております。 また、そのような郷土愛を育てるということは、まず地域の自然や慣習や文化や習俗、そしてまたよき伝統というものに
子供たちが理解を示し、そのことに
子供たちが価値を見出すようなことでなければならないわけで、それについては平成11、12年度と連携推進校ということでの指定をあわせて地域の方々にかかわってもらい、また地域への体験ということも行っております。また、総合学習においても、そのような形で取り組んでいるところです。 次に、公民館においては、現在のところ国の象徴というか印である国旗掲揚をするところの設備がない館もご承知のようにございます。設備のある館もございます。ですから、現状は祝日等においても国旗を掲げない公民館等もあるというふうに認識をしておりますので、それらについてはまず早急に掲揚できるような設備をしなければならないというふうに考えて対応を考えているところでございます。 また、公民館等における郷土愛については、一つは地域の環境に視点を向けた学習と実践を通して郷土の環境を大切にするという事業、二つ目は地域の文化財や人物に視点を向けて郷土を理解する事業、三つ目は自然、動植物に視点を当てて、体験と学習を通して郷土を理解する事業、四つ目には郷土の伝統芸能に視点を向けて伝統の継承保存を通して郷土意識を涵養するということ、それからまた五つ目には地域づくりのための地域活動での実践活動、育成講座等を組んでおります。また、六つ目はふるさと館林を知って郷土に誇りが持てるような事業を推進しておりまして、それらについてはいろいろな事業を組んでおりますけれども、時間の関係で省略いたしますけれども、そのような観点で公民館は公民館なりに、学校は学校なりにそれぞれ取り組んでいるところでございます。 次に、平成11、12年度の教育行政についてのご質問にお答えいたします。既に議員の皆様方ご承知のように、中曽根内閣のときに臨時教育審議会が設置をされまして、これから日本の教育をどうするかという方向性の中で教育改革の必要性を唱え、その中で三つの目標を主たるねらいとしております。一つは、生涯学習体系への教育に転換をすること、
学校教育中心の教育体系から生涯学習体系の教育に転換をすること、変化に対応した教育を推進すること、三つ目は一人一人の個性を伸ばして、一人一人に応じた教育を進めるというこの三つの主たる目標のもとに、中曽根内閣のときの臨時教育審議会が答申を行ったわけでございます。それを受けてようやく平成14年度に、再来年からその臨時教育審議会の答申の総決算といいますか、究極な改革の
学校教育、社会教育、地域教育がスタートするという段階になっているわけです。そういうことで平成14年度に直前とは言いませんけれども、迫る11、12年度の中で、
教育委員会といたしましても具体的なその改革の理念と考え方を生かすために、六つの基本方針を立てて取り組んでまいりました。その第１は、心の通うふるさとづくりを目指す生涯学習社会の構築ということであります。第２番目には、個性を伸ばし豊かな人間性やたくましく生きる力を育てる
学校教育ということでございます。３番目には、新しい時代と変化に対応する社会教育の振興ということで基本方針を立てております。４番目には、次の時代を担うたくましい青少年を育成するということでの基本方針でございます。第５番目としては、文化財の保護と地域に根差した文化の創造に努めるということであります。６番目は、健康で明るい生きがいのある市民総スポーツの振興を図ると、これが11、12年度、また13年度にかけての基本的な方針でございます。 それぞれの基本方針にのっとって、重点施策、重点事業を列挙いたしまして、この臨時教育審議会の理念と、また館林市
教育委員会が取り組む基本方針を具体化する事業を継続して推進しているわけであります。それらについてそれぞれ説明をするのはちょっと時間もかかりますので、詳しい点は教育行政方針に載っておりまして、それらのまた重点事業がどれだけ達成できたかということも年度末に評価、総括を行って、新たな年への指標としているところでございます。その中で特にこの基本方針のもとに行われた重点施策事業につきまして、簡潔に概要を生涯学習社会の面でどうか、
学校教育の面でどうか、社会教育の面でどうかということでかいつまんで申し上げたいと思います。 まず、生涯学習の点からいきますと、生涯学習体制の組織整備を進めているということでございます。行く行くはＮＰＯ的な形での生涯学習体制になることが、市民社会、館林市の生涯教育体制につながるというふうな考え方でございます。それから、市民塾を開設いたしまして、お互いに学び合う、そして講師になるということでの市民塾の開設、それから学習情報提供のネットワークの充実に向けて施策を行いました。それから、「教育史」の別冊の完了が11年度になされておりまして、そういう点で組織の面と内容の面とネットワークの面と、それから館林市の教育の伝統というものを別冊にしてまとめたということでの生涯学習の特筆すべき経過ではないかと思います。
学校教育におきましては、懸案でございました第二中学校の改築への準備が整ったこと、それからおかげさまで各小学校、中学校にコンピューターの配置が進められて、
子供たちへの情報教育に威力を発揮することができたということ。今後また問題でございますけれども、また
子供たちの将来の健康、安全を配慮して、給食センターには強化磁器食器をポリカーボネートから変えて１億7,000万円もの巨費を投じていただいて導入することができまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。また、給食センターの調理員が30人すべて正規の調理員でございましたけれども、パート化を進めて12年度の末においては、正式の調理員が18、パートが12、13年度は16対14というふうに合理化といいますか、そういうことでのパート化を進めまして、センター施設等に万遺憾のないように配置したわけでございます。 それから、開かれた
学校づくりの面では、先ほどからご質問いただいた
学校評議員制を導入したり、部外の指導者、部活指導者を導入することができましたし、またそのほかにもさまざまな形で地域の方々が学校に来ていただいて、
子供たちに授業や昔の話や体験的なことを教えていただいて、まさに開かれた学校が緒についたというふうに自負しております。また、それらを進めるために地域連携地区指定を第二中学校区を指定いたしまして、第三小学校と第四小学校はそれぞれ特筆すべき連携のあり方を示して、上毛新聞等にも載せていただいて、そういう点でますます開かれた学校を進めていきたいということでの進め方をしてまいりました。 また、一番の柱は、新しい
教育課程に備えての移行を完璧に仕上げるために、学習指導計画から特活の全体計画から
学校行事の全体計画、さまざまな点での改訂計画を進めておるところであります。 また、社会教育の面におきましては、子ども科学館の名称変更と、また内部の展示物あるいはまた現代的なニーズに合わせたリニューアルを行って、
子供たちや大人たちに開放するということができました。移動図書館車のコンコン号の新設ということと、また図書館と学校や公民館等とのネットワークを進めたことによって、貸し出し冊数をふやすことができまして、これも大変な図書館に絡む施策の重点ではないかというふうに、それとあわせて読書に親しむための読書サークル活動や古典を読む会や、さまざまのグループ活動等を進めております。また、文化関係では、花いっぱい全国大会を成功させるための準備に当たったことや、国民文化祭がことしの11月行われますけれども、その前提としてのプレ大会を彫刻や連句の部門で行っておりまして、命の発見にふさわしい
地域文化の掘り起こしに取り組んでいるところであります。また、旧館林藩主の山田邸の解体調査を行って移築の目鼻もついたということで、市長さんが言われております歴史の小径づくりあるいは歴史、文化等総合的な面での一翼でもあるかというふうに思っております。また、芸術文化祭を芸術文化団体が自主的な形で開催、運営するということでの市民の自主運営ということでの転換もなされております。 そのほか
社会体育関係では、施設の改修と同時に生涯スポーツ振興計画を策定するためのさまざまの団体の方々からご意見を聴取して、間もなく、13年度になりましたけれども、体育指導関係者から意見を聞いて、その方々、市民の方々の意見の聴取は終わりにいたして、あとは補充調査やそのほかの問題で13年度中には策定をするということで着々と仕事をしております。 また、多々良公民館の改築の準備が整ったということで、多々良公民館は市内ではエリアとする人口は２番目に大きい地区でございますけれども、多々良公民館そのものの施設や規模や収容人数、ホール等は２番目というわけにいかなかったので、市民の多くの方々や、またたくさんの関係各位のご努力で改築への準備が整ったということであります。 また、青少年センターにおいては、青少年に体験活動を提供するための情報提供の広報を発行したり、子供相談室、大人を含めて相談室を年中無休とまでいきませんけれども、ほとんど休みなく相談に応じる体制も整いましたし、公民館活動が今は生涯学習の拠点として多くの方々から利用されているというふうになりまして、一環して臨時教育審議会の答申と、それを受けた基本方針を踏まえた重点施策とともに推進をしてきたというふうに考えております。 それから、小・中学校の管理者と先生方の
生徒指導についてでございますけれども、学校には正規の教職員が401人おります。それに外部指導者講師等で四十何人おります。そして、若葉プランや桜プラン、それから館林市で単独で行っております教諭補助員、それから中学校等の支援教員等含めますと四百数十名の教職員がおりまして、また学校長と先生方との関連についても、個性的なものもあるのではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても校長は人格的にすぐれ豊かな人間性を持たねばならないこと、２番目にはその教科経営に精通する教育のプロフェッショナルであること、３番目には学校を経営するという経営理念に秀でているということ、そして職員全体を意欲的かつ前向きにさせていくだけの組織力のノウハウを心得ていること、そして４番目か５番目ぐらいには、常に自分が日の当たる道ではなくて、教職員の努力によってというような謙虚さもあわせ持つということが必要ではないかということで指導しておりますけれども、時としてその管理職と、また先生方との関連において、意思の疎通を欠くことがあってはならないということで、常日ごろからこの指導と、また適切な助言と、また考え方についての要請をしているところであります。 また、先生方が
子供たちに対応する場合におきましても、どのように問題行動を持っている子供であっても、またどのような状況の子供であっても、排除の論理ではなくて、具体的に抱擁し一人の人間として
学校教育の中で善導していくということでの方向性だけは失わないように、指導とまた自覚を促しているところであります。そういう点で、今後いろんな面で多様化する教育ニーズの中で考えなければならないことも承知をしておりますが、今後より一層ご質問の趣旨も理解、認識しながら進めたいというふうに思っております。 それから、学校林の今後につきましては、町井議員さんは何回も学校林に具体的に行かれた経験をお持ちの方ですし、かなり精通をされているというふうなことに立ってのご質問でございますと思いますけれども、現在昭和34年４月から５月と、35年３月から４月の２回にわたって、杉とアカマツを合計４万8,000本も植えてあります。それから、昭和61年度からは小学校の高学年において、森林の働きについて
子供たちの目と体で体験させるために、毎年30名程度を学校林見学会を行っておりまして、この森林の持つ価値と、またその森林の成長というものをじかに体験をさせたところであります。また、
子供たちが大自然の中で樹木を見たり触れたりすることによって体験できる場所が少ない現状の中で、大変価値あるものではなかったかというふうに思っております。そして、議員さんご指摘のように平成15年５月をもちまして、45年間の契約が完了するわけであります。返す場合には、樹木をすべて伐採してもとの姿にして返すという約定だそうでございまして、今日投資をした経費と、また現状のさまざまな条件を考慮すると、45年間の契約が完了する期間である平成15年５月以降も、引き続いて若干の契約の延長をお願いしたいということで考えているところであります。 また、今後この学校林の目的、それからどのように活動するかということでございますけれども、現在地元の方に管理等を委託しているところでありまして、それで平成14年度からは学校も完全５日制になりますし、
子供たちにとってよき体験活動をさせることが人間性を高めて、人への思いやりも深めるということも調査等では出ておりますから、そういう観点からもこの学校林についての活用策について、今後十二分に検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上ですが。
○副議長（
金子良平君） 26番、町井猛君。 （26番 町井猛君登壇）
◆26番（町井猛君） それでは、答弁をありがとうございました。 第１回の質問の中で簡単に質問の要綱だけをお願いしたわけでありますけれども、ご存じのとおり今議会で昨日、また今日の、昨日が野村議員、そして今日が
茂木議員さん、それぞれ教育に関する、また郷土愛、それから学校の
クラブ活動等を含めた中で教育長さんに対するいわゆる
教育委員会の考え方をただしてありますので、第１回目の質問の中ではそういうような考え方と重複をする点があるということでありましたので、簡単に質問をしたわけであります。それぞれまた答弁をいただきましたものに対してお聞きをしますが、一つ目の学校、それから公民館においての郷土愛についてということで答弁をしていただいたわけですけれども、既に２回目の答弁の中のお答えのような感じをしているのかなと小林信議員が言っているのですけれども、それはそれといたしまして、私の考えている郷土愛については、やはり公民館がそれぞれ各地域に学校区ごとに一つずつあるわけでありますから、例えば公民館の中では、その地域で育ってきたいろんなものが残っているわけで、伝統を含めた。先ほどの話の中で郷土愛そのものというのは、ご質問をしたい要件の中では、国旗はもちろんそういうものにも入るかもしれませんし、ただ公民館で例えばＡという三野谷なら三野谷の公民館で昔からの立派に残っている「ささら」なら「ささら」という一つのものが、どのくらい郷土愛につながっていっているのかなというような中身を、ひとつ教えていただければというふうに思っております。 また、国旗云々につきましては、午前中の質問であったとおりでありまして、それを感じる現場の職員の方なり、学校であれば教職員の方々がどういうふうに受けとめているのかということをお尋ねをしたいわけです。前にも話したことがありますが、たとえ学校で、今、教育長さんの話の中では行事があるたび、例えば入・卒、それから学校記念の何か催しがあるときには、学校で体育館なら体育館に国旗もしくは校旗を揚げて行事を進めるということであるわけですけれども、実際に今の学校の先生方は、この地域で育った先生は20人中５人ぐらいきりいなくて、あとの15人ぐらいの方は例えば館林市以外から来ている。遠くは桐生の方から来ている先生もいたりするわけですから、その地域の館林市なら館林市の市旗というのがどういう形で制定をされたかとか、どういうものであるかということが全くわからないような先生方、失礼な話なのですけれども、現実にいるわけです。先日ある小学校へ行ったときにも話が出たのですが、後ろにあります館林市の市のマークでありますけれども、あれが市旗の中に入っているわけですが、あれが館という字に林が組まれているのですよという話をしたわけです。そうしたらば、もちろん館林市の館というあの字とは違いますけれども、それが立案されて館林市の市のマークになっているのですよという話をして、ああ、そうですか、知らなければ逆さまにするところだったですというのが現実で、前にも
一般質問で言ったかもしれませんが、どこかの学校で行事をやったときに新聞等に載っていた写真はあれが逆さまで、上の館が下に写っていたというのが現実にあるわけです。そこで、一つ一つを考えていったときに、やはり地域をまず学校をということは、その行事のときだけではなくて、一年中なら一年中講堂に国旗、校旗、市旗を掲げるようなことはどういうふうに考えているかと、もう一度これだけはお尋ねをさせてもらっておきます。 あとは郷土愛については、先ほど三野谷の公民館で中心にやっています「ささら」の話をしましたが、各公民館それぞれその地域にある伝統だとかそういうものを踏まえて行われていると思いますので、これをもう一度この取り組み方についてのお尋ねをいたします。 それから、平成11年度、12年度の教育行政については、今話の中で13年度もそれと同じような内容で個々に進められているというようなお話を教育長さんしていただきましたが、私どももこの教育行政の、例えばこれは13年度版ですけれども、を見て、教育長さんがおっしゃっているようなことが一つ一つ含まれているわけです。これを実際に教育現場で、例えば次の項目にも重なってくるのですが、13年度ので見ると４ページのところに、「生きる力の育成と心の教育の推進」というところに「学校経営」というのが載っているのです、一番初めに。この学校経営のトップの中に、校長のリーダーシップと教職員の協力体制をもって学校を運営するのだという話が載っているわけです。そこの問題を一つ取っても、実際にでは
校長先生がリーダーシップを持って
学校運営にどのくらいの力を費やして、先生方と
子供たちをどういうふうに指導していったらいいのかというようなことが考えておられるかなというところに見ると、なかなか先ほどの答弁の中で一部あったと思うのですが、校長と先生がうまくコミュニケーションをとって進んでいければいいのだけれども、時と場合によってはなかなかそれがかみ合わない場合があるのですよというふうな答弁だったと思うのですけれども、コミュニケーションをいかにとるかというのは、大塚教育長さんが現場で仕事をやられた時代というのは、いわゆる車社会に突入をして、先生方が素直に車を、簡単に言うとお酒を飲んでもそんなにうるさく言われない時代はコミュニケーションが図れたのかな。今は先ほど言ったとおり、先生方が確かに桐生、太田、笠懸、遠くの方から来ている関係上、そういうのがなかなかできない時代になってきた。そういうのも一つの先生と管理者の間のコミュニケーションをとる場合はあるのかなと私は思っておりますので、校長さんが本当にリーダーシップをとって、この学校を子供が悔いのないように卒業していっていただくのには、どういう校長と先生方の話し合いでやったらいいのか。 子供が話の中で、小学校を卒業して例えば中学校へ進学をし、中学校で幾つかの学校の子供と一つになり、悩みを持って小学校へ遊びに行ったら、中学校へ行った子はなるべく小学校の方へ遊びへ来ないでくれというような話等が子供の中に出てくるような形になってくると、学校に対する不信感も出てくるかなというふうに思うわけであります。これはどこの学校ということではなくて、市内にある小・中学校では多分見受けられる話かなと思いますので、そういうことを含めて小・中学校の管理者と先生のあり方、そして先生は館林市内に、特に中学校の場合に制服で授業を受けている学校が幾つかあると思うのですが、その場合に先生方の服装というのはジャージでやるのだか、それからいわゆる普通の我々と同じような洋服を来て生徒に勉強を教えているのか、そんなこともちょっとお尋ねをさせていただきます。 それから、学校林につきましては先ほど話があったとおり、33年度から平成15年の５月で一応45年の契約が済むのですが、先ほどの答弁の中では教育長さんは、もしかしたら少し契約を延ばしていただければなというような話があったわけです。そこで、子供に対する学校林に対する
教育委員会の考え方の中で、児童・生徒にいわゆる植林だとか郷土の緑化推進を図るためにそういうものを借りて、そしてそこに行って子供が実際に山はこういうところだ、そして樹木はこういうものだというのを体験してやるために借りてあるのだというようなことで先ほど答弁があったわけですけれども、そして61年から始まったということでありますけれども、確かに61年度から平成12年度までそれぞれの学校へ行っているわけです。そして、それをちょっと自分なりに考えてみましたときに、小学校の１年に上がって６年で卒業します、小学校の場合。そして、一回もいわゆる学校林に行っていない、行けなかった子供がいるのです。先ほどの話で30人から40人ぐらいの子供が行く、確かにこれは場所は桐生ですから、電車で行くにしても、それからバスで行くにしても、交通的なことも考えて40人程度なのでしょう。これが私の願いは、一つの学校だけではなくて、一遍に三つの学校ぐらいがローテーションを組んで行けるようにすれば、子供がもっと５年生ぐらいから、一回も一つの学校で入学してから卒業するまで学校林で体験ができなかった。学校林を体験したところは、61年から12年の間に２回ぐらい行っている学校もあるのです。それに当てはまらない学校もあるわけですけれども、そういうのではなくて、多くの
子供たちが学校林に体験をできればなと思っております。 それから、教育長さん本人が議員がよく知っているから、私も議会でお世話になって、たしか３回ぐらい議会の方で学校林視察をさせてもらった経験があるのです。最近しばらくお邪魔をしていないのですが、企画文教委員長さんを中心にしていただいて、学校林視察を検討していただくようにこちらもお願いをしたいと思うのですが、そのこともひとつお尋ねをしておきます。 要は私が今質問している中で一つ一つ、教育長さんはきのうも郷土愛は野村議員さんの質問の中で答弁されて、きょうは全く茂木さんの中で多くの答弁もされていますので、私はこれでこの次やるときは、３回目は要望にしますけれども、まず校長さんは校長らしくリーダーシップをとって、先生は先生らしく先生が子供に教えて、子供は制服でこの暑いのに教室で勉強を教わっている。先生は半そでかＴシャツみたいな形で生徒に、体育の先生なら別ですよ、と思うのですが、そういうことのないような。市役所だってオープンでいいよといっても、来るお客さんはほとんどの人が私は一般のお客さん、いわゆる市民の方がどの人が職員だかわからないよというのが大勢いるわけです。我々もそうですけれども、家にいるときはある程度ラフな格好をしていて、だけれども、きょうは議会があるということになれば、しっかりネクタイを絞めればその気になるということは、人間の本能だと思うのです。まして我々はバッジを預かっている者ですから、バッジを外して議員活動するなんということはあり得ないのですから、それと同じで、やっぱり先生方もしっかりおれは先生なのだということで生徒に対応できれば、いろんな問題が起きることはない、そういうふうに私は思っておりますので、ご質問を幾つかいたします。
○副議長（
金子良平君） 教育長、
大塚文男君。 （教育長
大塚文男君登壇）
◎教育長（
大塚文男君） 町井議員の２回目のご質問にお答えいたします。 公民館において行っている郷土愛に関する講座等についてでございますけれども、例えば大島公民館においては「館林の歴史」ということで、「石像物からの声」ということで大島・田谷・千塚の石仏についての学習講座を62名の参加のもとに行っていたり、学習講座として「田中正造と鉱毒事件」ということで３回にわたって延べ220名の児童、そして保護者が参加をして、田中正造の学習と、また現地、フィールドワーク等を行っております。また、少年少女教室としては上三林のささら、これはもう長い伝統的な芸能を
子供たちにということで、それぞれ公民館においては創意工夫をして郷土の伝統芸能・文化、そういうものについての学習をして、それによって郷土愛をはぐくむ一つの基礎的なことを行っております。 それから、また２番目の国旗、そして校旗、市旗を常時講堂等に掲げることについての考え方をただされました。私がアメリカを教育使節の一員として訪問したときには、アメリカ合衆国ではビルと言わず公共物と言わず、すべての大きな建物には星条旗が翻っておりました。そういう点を考えると、やはりこの日本の国旗、また市旗、校旗についても、市旗について上と下がわからないようなことでは大変困るので、講堂等に掲揚することは大事なことではないかというふうに考えております。 それから、管理職と教職員との意思疎通のことでございますけれども、館林市の在住、そして出身でない教員が多くなったから、だから市旗に対する認識が薄いということは本当は許されないことでございますので、地域の実態に応じて、地域の
子供たちに対して地域の課題を実現するための教育をする教師としては、そういうことでは本当に信頼をかち得ることが難しいことであるというふうに認識しておりますので、それらについても極力是正をしていきたいというふうに思っております。 それから、服装については、やはり子供がそういう制服を着ているからそれに対応したということではなくて、教師としての礼儀、節度ということからも、十二分にこれから考えていかなければならないというふうに思っております。 それから、校長のリーダーシップと教職員との意思疎通ということでありますけれども、常に権力を行使して管下職員を服従させるという考え方ではなくて、その校長の持っている権威を通して教職員にその考え方を理解、徹底するという原則に立ったことが、教育の現場におけるリーダーシップをとる管理職ではないかというふうに私は常日ごろから自分の信念として考えております。ですから、管下職員に自分の考え方が通じないということは、自分の権威としての人間性とか指導力とか、そして管下職員を思う熱情というものが足りないからだというふうに、わかりますよといっても、校長は今大して権力ありませんけれども、今は権力なくして権威を持って教育をする時代だから、そういう点で校長たるべきもの、また教頭たるべきもの、自分の全身命を賭しての力量アップに努めるように鋭意努力を続けたいというふうに考えておりまして、文字どおり地域から信頼、そしてまた
学校教育負託にたえられるような質の高い教師集団になることを期待をして仕事をさせてもらっております。 また、私も
学校現場で仕事をさせていただきましたけれども、アルコールを飲んで、茶碗で１杯ぐらい飲んで帰ってこられたりという時代は、確かにご指摘のとおりございました。私も遠くの方へ行っていましたから。そのときに校長さんが翌日になると、ゆうべネズミが１匹ぐらい出たという話だけで、これからネズミの出ないように先生方気をつけてくださいと言われましたけれども、それ以後私は館林市に戻ってからは、そういうことは全くというほど通用しない時代になりまして、勤務に対する厳正な対応と、またそういうことでのまかり間違って不祥事の起きないようなということでは、金銭面も異性関係も、また校内の問題ごとも含めまして、そういう不祥事の起きないように現状はなっているというふうに思いますので、以上ご理解いただきますと同時に、今後ともご指導のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（
金子良平君） 26番、町井猛君。 （26番 町井猛君登壇）
◆26番（町井猛君） それでは、それぞれ答弁いただきましたが、１番、２番、３番、いわゆる４番についても要望にいたしますが、各学校、公民館の郷土愛については、今答弁があったとおりよろしくお願いをしたいと思います。 それから、特に公民館はいずれにしても、各学校の記念の行事のときだけ日章旗を揚げるとか、市旗を揚げるとか、そういうことでなくできる限り年間を通して、よその学校でやっているところは十分あるわけですから、我々が視察に行っても、誇りに思ってあそこに一年中掲げてあるのですよといういわゆる
校長先生もいるわけです。よろしくお願いをいたします。 それから、11年、12年度の教育行政、特に11年、12年、13年を含めた
教育委員会の行政のあり方については、項目を一つ一つ掲げることが必ず実践をされればいいのですけれども、それがなかなか末端のいわゆる教育行政のところまで届かないとすると、どこかでつっかえてしまうわけですから、そういうことのないようによろしくお願いをいたします。 小・中学校の管理者と先生のあり方でありますけれども、先ほどちょっと服装の話なんかもさせてもらったのですが、コミュニケーションを深めたり話をさせてもらったのですが、私は特に生徒に対する指導の中で、先生のやはり気持ちの持ち方が、嫌な顔をすれば子供は素直にそれを、おれに対して、私に対して、あの先生は嫌な感じを持っているという素直に受けてしまいますので、そこはプロですから、うまく先生方が生徒に対する指導の仕方をしていただければと思っております。 特に
茂木議員さんの中でも部外講師、いわゆる部外者のスポーツその他の指導員に対してもそうですけれども、私は学校の教員の中で間に合うものは、10分間に合わせた方がいいのかなと。なぜそういうことを言うかというと、例えばある学校で高校野球を一生懸命中学から高校までやって甲子園へ行ったという先生が、市内の学校で今教職をとっているわけですが、野球を一生懸命顧問で指導をしたいのだけれども、前任者がいるためにできない。やっぱり、それは生徒にすると、もう知っているわけです。Ａ先生というのは、甲子園へ行って優秀な成績をおさめた先生なのだから、あの先生に教わりたいという子供は多分腹では思っているのかなと思うのです。それができないということになると、もったいないのではないかなと。ですから、それを多分
校長先生を中心に、あなたがどういう部活を受け持つとか、顧問としてとかという話が出てくる。もっと単純に要望ですから言ってしまいますけれども、例えば二中の金子校長さんは、だれもが認めている剣道の、今のところ館林市では最高水準に現職としてはいっている先生ですから、学校でいるときは校長なのだけれども、もしかしたらその人が道衣をつけて部活の中に来て、３人きりいない部員であっても、あの
校長先生が来てくれたのだという子供に対する励みを与えるということは、うんといいことだと思うのです。それで、あの校長が面倒見てくれるのだから、おれも例えば、では今まで部活でおもしろくなかったから帰宅で帰っていってしまうのだけれども、やってんべ、それがしょっちゅでなくてもいいので、そういうやり方も一つ一つ考えて子供と接していただければいいなというのが私のお願いなのですけれども。 以上で終わります。
○副議長（
金子良平君） 以上で
一般質問を終了いたします。
△第４ 散会
○副議長（
金子良平君） 本日の
議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、６月20日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時１２分散会）...